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４ 経済 法律

ルノーの発表によりますと、ゴーン前会長をめぐって社内で不正がなかったか内部調査を進めた結果、ルノーの取引先であるオマーンの販売代理店への支払いに不審な点が見つかり、フランスの検察当局に通報したということです。

詳細は明らかにしていませんが、現地メディアは代理店への支払いの一部がレバノンにあるゴーン前会長の知人が経営する会社に流れていたと伝えています。

内部調査ではこれまでに、ゴーン前会長がフランスのベルサイユ宮殿で開いた自身の結婚披露宴に会社の資金が流用された疑いも見つかっていて、検察当局への通報はこれに続くものです。

またこの調査とは別に日産自動車と共同で進めている調査で、ゴーン前会長がトップだったオランダにある統括会社「ルノー・日産ＢＶ」で、2010年以降、日本円で数億円にのぼる不透明な支出が見つかったことも発表しました。

ルノーは不正の疑いがあることを踏まえてゴーン前会長の去年の報酬のうち、業績に連動する分の支払いを認めない方針を決めたほか、退職後に予定されていた年間およそ9600万円にのぼる年金は条件を満たしていないとして支給しないことを決めました。

ルノーは３日、ゴーン前会長がことし６月の株主総会でルノーの取締役を辞任すると発表しました。

ゴーン前会長はことし１月にルノーの会長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者を辞任しましたが、その後も取締役にはとどまっていました。

再逮捕されたのは、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（65）です。

東京地検特捜部によりますと、ゴーン前会長は平成27年から去年にかけて、知人が経営するオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして、特別背任の疑いが持たれています。

関係者によりますと、オマーンの代理店に支出された資金の一部は代理店のインド人の幹部の個人口座を通じてレバノンのペーパーカンパニーに送金され、前会長が使っていたクルーザーの購入資金に充てられたり、前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社側に流れたりしていた疑いがあるということです。

ゴーン前会長はみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や、サウジアラビア人の知人側に日産の資金12億円余りを不正に支出させた特別背任の罪で逮捕・起訴され、108日間にわたって身柄を拘束された後、先月６日に保釈されていました。

ゴーン前会長の逮捕は４回目で、特捜部が一度保釈された被告を再逮捕するのは異例です。

特捜部は中東を舞台にした不透明な資金の流れの全容解明を進めるものとみられます。

これまでの取材に対しゴーン前会長側は、オマーンの代理店に支払われた資金について「日産の部下の要請を受けて長年支払ってきた正当な報奨金で、クルーザーの購入も日産とは関係がない」と説明していました。

ゴーン前会長の４回目の逮捕容疑などを報道陣に説明した東京地検特捜部の担当の副部長は「保釈中に逮捕したことで、勾留について再び批判が出るのではないか」という質問に対し「今回の事件は逮捕の必要性があり、裁判所から令状の発付を受けている。日産に与えた損害額などの事情も考えての逮捕だ」と述べました。

ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は前会長が再逮捕される可能性があると報じられたことについて３日夜、「身柄を取るのは行きすぎで人質司法は問題だ」などと批判していました。

この中で弘中弁護士は「以前から検察は、追起訴はあり得るとして３月31日までに返事をすると言っていたのに、４月１日になって問い合わせたら『今は何も言えないし、いつ言えるかもわからない』という回答だった。報道されているように再逮捕される可能性はあると思っている」と述べたうえで、「裁判所が逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断しているのに、あえて身柄を取る相当性や合理性があるかは疑問だ。身柄を取るのは行きすぎで人質司法的なことをするのは問題だ」と捜査の方針を批判していました。

日産自動車の西川廣人社長は４日朝、報道陣に対して「聞いたばかりなので、なんとも言えません。いろいろな不正があるなと思います。ある意味ショックを受けています」と述べました。

またゴーン前会長の不正を受けて見直しを進めている経営体制への影響について問われたのに対して「直接は関係ないと思う」と述べました。

捜査が新たな展開を見せる中、海外の一部のメディアも任意同行の様子や検察の対応について速報で伝えています。

このうちフランスのＡＦＰ通信は、ゴーン前会長の自宅周辺にはスーツ姿の男性が警備にあたり、大勢の報道陣が集まってものものしい様子だったことを伝えています。

またゴーン前会長がみずからのツイッターを開設し、今月11日に記者会見を行う予定だったことに触れて「検察官たちは明らかにゴーン氏を拘束する用意を進めていた。記者会見が開かれるかは不透明になった」として、特捜部が入念に準備を進めていたとの見方を伝えています。

一方、アメリカのＡＰ通信も「日本の検察官はゴーン氏を保釈からわずか１か月足らずで再び取り調べることになった」としていて、特捜部の異例の対応を伝えています。

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ツイッターなどのＳＮＳ上では、「あれ？ゴーン社長ツイッター開設して、すぐにまた逮捕されたの？」、「ゴーンさん４度目の逮捕…悪いことをしたかもしれないけど、ツイッターで真実を話すから記者会見するって言った直後に逮捕って、何か話されて嫌なことあるのかなー」、「なんとなくだけど、ゴーンさんが可哀想なんですけど。また別の容疑で再逮捕。しかもゴーンさんの記者会見封じともとれるタイミング。それなりの犯罪なのかもしれないが、東京地検のやり方はどうなんだろう」など、４日にツイッターを開設し、11日に記者会見を開くことを明らかにしたばかりだったタイミングでの再逮捕に驚きや疑問の声が上がっていました。

このほか、「真実を話すと言った翌朝に再逮捕ですからね。ゴーンさんが何を話そうとしたのか気になります」、「ゴーンさんに記者会見して欲しかったな。なんか違和感ありまくりのこの再逮捕。日産でなんでこんなに好き放題できたんだ？という方が疑問」などと、会見で直接、ゴーン前会長の意見を聞きたかったという声も上がっています。

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が中東のオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして、東京地検特捜部は特別背任の疑いでゴーン前会長を再逮捕しました。

これを受けて、ゴーン容疑者は日本時間の４日午前、アメリカの代理人を通じて声明を発表し、「恣意的でとんでもない逮捕だ。日産の一部の個人が検察をミスリードし、私をだまらせようとする試みだ。私はくじけない。私は無実だ」と述べて、改めて無実を主張しました。

そのうえで、「私の最大の望みは、公正な裁判だ。来週の記者会見で話をするつもりだったが、再逮捕によってその機会を失った。しかし、真実は明らかになる。公正な裁判によって嫌疑を晴らせると確信している」としています。

再逮捕されたのは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（65）です。

東京地検特捜部によりますと、ゴーン前会長は、平成27年から去年にかけて、知人が経営するオマーンの販売代理店に日産から支出させた資金の一部を私的に流用し、合わせて５億6000万円余りの損害を与えたとして、特別背任の疑いが持たれています。

関係者によりますと、オマーンの代理店に支出された資金の一部は、代理店のインド人の幹部の個人口座を通じてレバノンのペーパーカンパニーに送金され、前会長が使っていたクルーザーの購入資金に充てられたり、前会長の息子が経営するアメリカの投資関連会社側に流れたりしていた疑いがあるということです。

ゴーン前会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や、サウジアラビア人の知人側に日産の資金12億円余りを不正に支出させた特別背任の罪で逮捕・起訴され、108日間にわたって身柄を拘束されたあと、先月６日に保釈されていました。

ゴーン前会長の逮捕は４回目で、特捜部が一度保釈された被告を再逮捕するのは異例ですが、特捜部の担当の副部長は、「今回の事件は逮捕の必要性があり、日産に与えた損害額などの事情も考慮した」などと説明しました。

関係者によりますと、ゴーン前会長は、容疑を全面的に否認しているということで、これまでの取材に対し前会長側は、オマーンの代理店に支払われた資金について、「日産の部下の要請を受けて長年支払ってきた正当な報奨金で、クルーザーの購入も日産とは関係がない」と説明していました。

ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は４日朝、報道陣の取材に対応し、特捜部が保釈中の前会長を再逮捕したことについて、「証拠を集めて立件できると思うなら追起訴すればよいのであって、何のために身柄を取るかわからない。人質司法としてゴーン前会長を痛めつけることで、局面を検察に有利にしようという以外にどのような意味があるのか、非常に不適当な方法だと思う」と述べ、検察の捜査手法を批判しました。

そのうえで「逮捕はされたが、裁判所が勾留を認めるかどうかわからない。勾留されなければ、予定どおり今月11日に前会長の記者会見を開きたい。検察は最後のカードを切ったが、こちらは予定どおり仕事をしていくことに尽きる」と述べました。

また、３日に再逮捕の可能性が報じられたことについてゴーン前会長は「バッドニュースだ」と話していたということです。

ゴーン前会長は先月、保釈金10億円を納めて保釈されていました。この保釈金は、保釈の条件に違反していないかぎり、没収されることはありませんが、すべての裁判が終わるまで返還されません。

今後、ゴーン前会長の保釈が改めて認められる際には、追加の保釈金が必要となります。

日本商工会議所の三村会頭は４日の定例の会見で「なぜ次々と疑惑が出てくるのか。無実か無実でないかという以前に、会社全体をまとめるという立場からすると絶対あってはならないこと。経営者としてのモラルを考えると、極めて残念だ」と述べました。

弘中弁護士は、保釈中の再逮捕だったことから「あってならないという意味で、よもや逮捕するということは予想できなかった」「合理性も必要性もなく逮捕に踏み切ったのは、暴挙と言わざるを得ない」と批判。さらに今回の逮捕に伴って、東京地検が裁判資料などを押収したのは「防御権・弁護権侵害だ」と述べた。

また、弘中弁護士は「捜査をすすめるのに、身柄をとる必要はない。証拠隠滅や逃亡のおそれがないと確認されていた。身柄拘束を利用して（ゴーン被告人に）圧力をかけるわけだから、人質司法といえる」と強調。この間に準備したゴーン被告人の動画を公開する予定があるとした。

ゴーン被告人は昨年11月、会社法違反や金融商品取引法違反などの疑いで逮捕されて、その後起訴された。約3カ月の勾留後に保釈されたが、4月4日朝に会社法違反（特別背任）の疑いで東京地検特捜部に再逮捕された。4月11日に同じ外国特派員協会で記者会見を開こうとした矢先だった。

　先月6日の保釈からわずか1カ月での再逮捕に対して、弘中氏は会見前「証拠を集めて立件できると思えば予定通り普通に追起訴すればいいのであって、何のために身柄を取るのかよく意味が分からない。強いていえば、いわゆる人質司法としてゴーンさんをまた痛め付けることによって局面を検察に有利にしようということだということは分かるが、非常に不適当な方法」と4度目の逮捕を批判していた。

　さらに会見で弘中氏は「3月5日に東京地裁で保釈が許可され、それに対する検察官の準抗告も棄却された。裁判所の方で罪証隠滅の恐れはないし、逃亡の恐れもないということがはっきり確認された。その後、保釈の条件を守りながら公判の準備をしてきた。裁判官との協議の中で、裁判官から追加の起訴はあるのかないのか質問した際、検察官は追起訴はあるともないともはっきりしないが、3月末にははっきりさせると答えた。ところが4月1日になっても連絡が無いので、こちらから連絡をしたところ、そのことについては何も言えないという態度だった。追起訴はあるかもしれないと思っていたが、逮捕になるとは全く予想できなかった」と話している。

　ゴーン容疑者は再逮捕を受け、自身のPR会社を通じて「けさの私の逮捕は憤りの起きる恣意的なものだ　これは検察を操作することで私が自分を弁護することを阻止しようとしているある日産の人物たちによる新たな策略の一部だ　なぜ私を逮捕しに来たのか　進行中の訴訟手続きを何ら妨害していないのに　私を打ちのめすためか　私は潔白だ　私に対するいかなる根拠のない告発や咎めに対して潔白だ　108日間の誤った拘留のあと　今日の私の最大の希望は公平な裁判を受けることだ　私は断固として戦い　来週の記者会見で自分を弁護する論拠を述べるつもりだった　公正に裁かれたいという願いが尊重されるなら　潔白となるだろうことを私は確信している」とコメントを発表している。

日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士が４日午後、日本外国特派員協会で会見し、保釈中の同被告を東京地検特捜部が特別背任容疑で再逮捕したことについて「文明国としてあってはならない暴挙だ」と批判、憤りを露わにした。同被告は、中東オマーンへの不正送金を巡る再逮捕容疑についても「はっきりと否定している」という。

いったん保釈が認められた被告を特捜部が再逮捕するのは異例とされていることに触れ、弘中氏は「ゴーン被告は一連の事件について証拠隠滅・逃亡の恐れはないとして保釈が許可されている」と繰り返し強調。「通常であれば（在宅で）追起訴という形で済む話」にも関わらず、検察があえて逮捕したことに「強く抗議したい」と述べた。

東京地検は同日午前、保釈条件として指定された東京都内にあるゴーン被告の制限住居で逮捕状を執行し、家宅捜索を行った。

弘中氏によると、ゴーン被告の携帯電話、書類、日記、ノートも押収されたといい、問題になっている約１０年前の案件に関するものは「とっくに（検察に）持っていかれている。裁判のための資料などを全部持っていくことにいったいどんな合理性があるのか。許されるのか。明らかに弁護権侵害だ」と批判。ゴーン被告と共にいたキャロル夫人のパスポートや携帯電話も押収されており、同夫人も「たいへんショックを受けている」と語った。

弘中氏は、検察側の再逮捕の狙いについて、ゴーン被告に圧力をかけて自由な発言を封じることに加え、「逮捕しなければ持っていけないもの」をすべて押収することが「１つの目的であったのではないか」との見方を示した。

また、ゴーン被告は会見を１１日に開く予定だったが、弘中氏は「逮捕によって会見の実施が危うくなっている。一種の口封じだ」と検察側に強く抗議した。その上で、再逮捕に備え、ゴーン被告が自身の主張をまとめた動画を事前に記録しており、近く公開する予定があることを明らかにした。

東京地検は４日午前、日産から中東オマーンの販売代理店に支出した資金の一部を不正に流用した疑いがあるとして、ゴーン被告を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕。子会社の「中東日産」からオマーンの販売代理店名義の預金口座に送金した資金の一部を、自身が実質的に保有する会社名義の預金口座に送金させる方法で日産に損害を与えたと指摘している。損害額は合計５億６３００万円に上る。ゴーン前会長の逮捕は４回目。

東京地検によると、ゴーン容疑者は、１）２０１５年１２月─１７年１月に日産に１２５万ドル（当時のレートで約１億４７００万円）、２）１７年７月に１２５万ドル（同約１億３９００万円）、３）１８年７月に２５０万ドル（同約２億７７００万円）──を、実質的に同容疑者が保有する会社名義の預金口座に送金させた。

共同通信によれば、オマーンの代理店には２０１２年以降、日産の「ＣＥＯリザーブ」と呼ばれる予備費から計３５億円が支払われた。この代理店幹部の個人口座から投資会社を通じ、ゴーン被告の妻が代表となっていた会社に流れ、一部が約１６億円のクルーザー購入に充てられた疑いが浮上している。

ゴーン被告は昨年１１月、自分の役員報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕され、その後、同法違反容疑と会社法違反（特別背任）の容疑で計２回、再逮捕された。起訴後、ゴーン被告は今年３月６日に保釈された。

ゴーン前会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士は、４日午後、前会長と接見したあと会見を開き、検察の捜査を批判しました。

この中で、弘中弁護士は「ゴーン前会長は容疑についてきっぱりと否定している。先月、裁判所から保釈を許され、一連の事件で証拠隠滅や逃亡のおそれが無いことは確認されている。通常であれば追起訴すれば済むことであり、強く抗議したい」と述べました。

また、再逮捕の際にゴーン前会長の携帯電話や、裁判に向けて準備していた書類、それにノートや日記が検察に押収されたことを明らかにし、「防御権の侵害だ。文明国としてあってはならない暴挙だ」と強く批判しました。

検察はゴーン前会長の妻、キャロル・ゴーンさんのパスポートや携帯電話も押収したということで、弘中弁護士は「容疑者でないにもかかわらず、押収することが許されるのか。プライベートの内容が含まれているため、一切閲覧しないように検察に申し入れた。奥さんも大変なショックを受けていた」と述べました。

また、今月11日にゴーン前会長が記者会見を開く予定だったことについて、「検察が再逮捕してくることもありうると思っていたので、ゴーン前会長はすでに11日の記者会見で言うべきことは最低限、動画で記録している」と述べ、ゴーン前会長の声明を公開する予定があることを明らかにしました。

日産自動車(7201.T)のカルロス・ゴーン前会長は４日放映された仏テレビ局とのインタビューで、自身は無実だと改めて主張、フランス政府に自身を擁護するよう求めた。

ゴーン前会長は、仏テレビ局ＴＦ１とＬＣＩに対し「私は戦いを続けている。私は無実だ。つらいことは認めなければならない。フランス政府は私を擁護してほしい。市民としての私の権利を守ってほしい」と述べた。

#糾問的捜査観#家父長制