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地域経済報告（さくらレポート、2019年1月） https://t.co/qbFSOluRFD

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2019年1月10日

Regional Economic Report (Summary) (Jan. 2019) https://t.co/WhWNF3QbtN

— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) 2019年1月10日

北海道・中国の景気判断引き上げ 日銀の地域経済報告 #nhk_news https://t.co/XPEWudioUq

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月10日

日銀は３か月ごとに開く支店長会議で、全国を９つの地域に分けた景気の現状を「地域経済報告」として取りまとめています。

このうち北海道については、去年９月の地震の影響で減少した観光客が、国内客を中心に回復しているなどとして、「基調としては緩やかに回復しており、地震の影響による下押し圧力は緩和を続けている」と景気判断を引き上げました。

また、中国地方についても、去年７月の豪雨災害からの復旧が進んでいるとして、「緩やかに拡大している」と景気判断を引き上げました。これ以外の７つの地域については、景気判断を据え置きました。

一方、各地の企業からは、去年の秋以降、中国向けの生産用機械の受注が急速に減少しているという声や、中国経済が減速するとの懸念から予定していた設備投資を見送ったという声など、米中の貿易摩擦や世界経済の減速などによる影響を指摘する声が増えているということです。

このため、日銀は海外経済の動向が地域経済に与える影響について、注意深く見ていくことにしています。