レーダー照射問題 幕引き図るも早期の関係改善困難か #nhk_news https://t.co/TTpMM71M8d
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月21日
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐっては、日韓の防衛当局による協議で、韓国側が事実関係を重ねて否定し、防衛省は21日、新たな証拠としてレーダー探知の音を公開する一方、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしました。
これについて防衛省幹部は「韓国側に客観的な事実認定に応じる姿勢がなく、これ以上協議しても解決に至らないのは明らかだ。日本が大人になるしかない」と話しています。
また別の幹部は「この問題はこれで終わりにして前に進まなければならない」と述べ、防衛省は北朝鮮問題や中国への対応を考えれば韓国との防衛協力の重要性に変わりはないとして、この問題の幕引きを図りたい考えです。
これに対し、引き続き事実関係を否定する韓国国防省もこれ以上の関係悪化は避けたいという姿勢を示し、双方から沈静化を望む声も上がっています。
ただ日韓防衛当局の応酬は１か月にわたっていて、政府・与党内には「信頼関係を築けない国と防衛協力がどこまでできるのか」という声もあり、早期の関係改善は容易ではない情勢です。
レーダー照射問題 韓国国防省 日本側に説明求める姿勢示す #nhk_news https://t.co/0NCKOj3FZb
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月22日
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐっては、21日、防衛省が新たな証拠としてレーダー探知の音を公開し、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしました。
これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。
また防衛省が21日の発表で、去年４月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。
一方で、「韓国政府はアメリカとの防衛体制と日本との安全保障協力の強化のための努力は続けていく」と述べ、日本側との関係を維持していく姿勢も示しました。
