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今月20日海上自衛隊のP1哨戒機が、石川県の能登半島沖の日本海で韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は28日、当時哨戒機が撮影した映像を公開しました。

映像には機内の隊員が照射を受けたと報告する音声が収録されていて、防衛省は事実を裏付けるものだとしています。

これに対して韓国国防省「隊員の対話の場面だけであり、客観的な証拠とは言えない」と、改めて自衛隊機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。

防衛省は「日韓関係は安全保障上、北朝鮮問題への対応などで極めて重要だ」として、今後も韓国側と協議を進める方針ですが、政府内では「日韓の立場が違いすぎる」、「ここまで来たら、韓国はもうみずからの非を認めることはできないだろう」などと、早期解決は難しいという見方が強まっています。

 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。
 そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。
 首相の強硬姿勢は、2010年9月に沖縄県尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。
 当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は13年12月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/28/200218(韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省