経産省の商業動態統計調査 変更の届け出行わず #nhk_news https://t.co/fczGbp0jCc
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月22日
厚生労働省が賃金や労働時間に関する毎月勤労統計調査を不適切な手法で行っていた問題を受けて、政府は、特に重要な統計と位置づける、56ある「基幹統計」について、適切に行われているか点検を進めています。
関係者によりますと、これまでの点検の結果、経済産業省が、毎月、全国の小売業者などから一部を抽出して販売額などを調べている商業動態統計調査で、抽出元となる母集団を変更する際に本来必要な総務省への届け出を行っていなかったということです。
経済産業省はＮＨＫの取材に対し、「調査結果への影響はなく、政策や予算案を修正する必要はない」としています。
政府は、商業動態統計調査も含め、基幹統計の点検結果について、今週中にも公表することにしています。
国民 玉木代表 自由との連携で党内議論へ #nhk_news https://t.co/5HEugo9jR6
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月22日
来週28日に通常国会が召集されるのを前に、国民民主党の玉木代表と自由党の小沢代表が22日に東京都内で会談し、両党の連携を強化していく方針で一致しました。
このあと、玉木氏は記者団に対し、「連携をしっかりと強化するため、さまざまな選択肢を排除することなく、党内での議論をしていきたい」と述べ、今後、国会での統一会派の結成や両党の合流も含め、党内で議論したいという考えを示しました。
そのうえで、玉木氏は「参議院選挙を考えても、自由党だけでなく、すべての野党と一枚岩になっていくことが不可欠だ。与党は強力なので、他党も含め、さまざまな形で連携の強化を図り、もう一つの選択肢を作れるように努力していきたい」と述べました。
一方で、国民民主党内には、小沢氏が代表を務める自由党との連携の強化に慎重な意見もあり、今後の党内議論の行方が焦点となります。
国民、自由と合流交渉を代表一任 － 総務会、慎重論続出https://t.co/Dr2tpmn6rn
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年1月23日
国民民主党の玉木雄一郎代表は23日の総務会で、自由党の小沢一郎共同代表と大筋合意した合流構想について、正式交渉入りを提案した。慎重論が相次いだが、具体的な対応は玉木氏に一任された。玉木氏は党内の懸念も踏まえ、参院での統一会派結成を先行させるなど、段階的に合流交渉を進める方針。強引に手続きを進めれば、離党者が出る可能性もある。
総務会は非公開で実施された。総務会後、玉木氏は記者会見し「自由党と交渉に入りたい。できるだけ早く小沢氏に会って具体的な中身を詰めたい」と述べた。
