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自由党と合併した国民民主党の玉木代表は、23日午後、党本部で、自由党の代表を務めていた小沢一郎氏と会談し、小沢氏の処遇をめぐって協議しました。

この中で、玉木氏は、選挙対策で手腕を発揮してもらいたいとして、みずからが兼務している党の総合選挙対策本部長の相談役を打診し、小沢氏も了承しました。

党によりますと、総合選挙対策本部長の相談役は、党の規約にある役職ではなく、玉木氏に対し、選挙に関するアドバイスなどを行うことになるということです。

会談のあと、玉木氏は記者団に対し、「小沢氏は政権交代アドバイザー』だと思っているので、選挙戦略や支援組織との関係作り、候補者の発掘など、選挙全般について力を貸してもらいたい」と述べました。

また、小沢氏は「選挙は、幹事長が采配を振るうのが本来の姿なので、私が中に入ってやるのはかえってよくないのではないかということから、相談役という話があった。代表の御意のままに仕事をする」と述べました。

戸籍に関する行政手続きを簡素化するための戸籍法の改正案は24日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され成立しました。

改正戸籍法では、戸籍の副本データを管理する法務省のシステムとマイナンバーを連動させた新たなシステムを5年程度かけて導入するとしています。

導入されれば、全国どこの市町村でも戸籍のデータを確認できるようになり、結婚の届け出や本籍地の変更などの手続きでは戸籍証明書の添付が不要になります。

また、パスポートの申請などでは、最寄りの自治体の窓口で戸籍証明書を発行できるほか、窓口でマイナンバーの番号を伝えれば年金や児童扶養手当などの申請も可能になります。