国民 自由との合併を賛成多数で了承 #nhk_news https://t.co/tZhAk5xejZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月25日
自由党との連携強化をめぐって、国民民主党は、25日午後6時半から27日午前1時すぎにかけて、7時間弱にわたって、党所属のすべての国会議員を対象とした会合を開いて、協議しました。
会合は非公開で行われ、出席した議員によりますと、安倍政権との対立軸を明確にし政治の現状を打破するには野党勢力の結集が必要であり、自由党との合併を実現したいとの玉木代表の方針を支持する意見が多く出された一方、現時点での合併は納得できず先送りすべきだとの意見も出されました。
話し合いは休憩を挟みながら断続的に行われ難航しましたが、最終的に、自由党と合併するという方針は賛成多数で了承されました。
これを受けて、玉木氏と小沢氏が会談し、両党が合併して、党名を国民民主党とすること、国民民主党の基本理念や基本政策を継承すること、そして、より多くの議員や政党などに幅広い結集を呼びかけるとした合意文書に署名しました。
このあと、両氏は、そろって、記者会見し、玉木氏は、「平成から令和に変わるが、野党の分断と分散の歴史を統合と結集の新しい時代にしていきたい。その第一歩として両党が合併したが、さらに大きな塊を作る努力をしていく」と述べました。
小沢氏は、「立憲民主党の枝野代表が決断し、野党すべてに声をかけて、結集を図るのがベストだと思っており、最終的にそういうことでまとまればいい」と述べました。
国民民主党の階憲法調査会長は、記者団に対し、「大きな塊を作ることに、むしろマイナスになるという懸念がある。過去に政策の違いから分裂したことを踏まえると、政策や理念が本当に一致するのかという問題もあり、合流には反対だ」と述べました。
そのうえで、今後の対応について、記者団が、「離党も選択肢か」と質問したのに対し、階氏は、「今の段階で予断を与えてはいけないので、コメントは差し控えるが、仲間の意見を聞いたうえで、最終的な結論を出したい」と述べました。
立民 枝野代表「他党との合併行わない」改めて強調 #nhk_news https://t.co/UbMFkmgiuA
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月26日
この中で枝野代表は、国民民主党と自由党の合併に関連し、国民民主党の小沢氏が「枝野氏が決断し、野党すべてに声をかけて、結集を図るのがベストだ」と述べたことについて、「立憲民主党は、離合集散や他党との合併を行わない」と改めて強調しました。
そのうえで「安倍政権にストップをかけるため、野党の勢力を最大化させたいという気持ちは小沢氏と一緒だが、野党5党派で一致できる点を最大化させることが重要だ」と述べました。
そして、枝野氏は「5党派の意見が大筋で一致している、参議院選挙の1人区と衆議院選挙の小選挙区での候補者一本化が、どこまでできるのか。大きな成果をもたらすための努力を進めていくことが現実的で、効果的だ」と述べました。
枝野代表 共産 社民党首らと個別会談 衆院選候補者調整も加速 #nhk_news https://t.co/l3UAcE6mTz
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月26日
立憲民主党の枝野代表は、26日、共産党の志位委員長と社民党の又市党首、それに衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の代表の野田前総理大臣と個別に会談しました。
それぞれの会談で、枝野氏と党首らは、夏の参議院選挙に合わせて「衆参同日選挙」の可能性もあるとして、参議院選挙の1人区に加え、衆議院選挙の小選挙区でも、候補者調整を加速させることで一致しました。
このうち志位氏は「選挙協力は相互的なものなので、一方的な対応は求めず、互いに譲るべきところは譲るとともに、野党間の政策協議を加速させて共通政策を作ろう」と呼びかけました。
また又市氏は参議院選挙の1人区の候補者調整について、「立憲民主党と国民民主党で『公認候補の擁立争い』をしているようではだめだ。無所属の統一候補でみんなで力を合わせることができる形にならないといけない」と指摘しました。
枝野氏は記者会見で、野党側の党首らとの会談を終えたことについて、「さまざま示唆に富んだ話をいただいた。一連の会談を契機に、参議院選挙に加え、衆議院の早期解散に備えた野党5党派の連携を前に進めていきたい」と述べました。
国会答弁でタブレット端末を初導入 #nhk_news https://t.co/JFHsrpJnzD
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月26日
タブレット端末を使った審議は、衆議院内閣委員会の理事会で与党側が提案したのを受けて、与野党が協議した結果、認められました。
26日の委員会では、行政や公共サービスに関する手続きのオンライン化に向けた法案の審議が行われ、平井IT担当大臣はタブレット端末を片手に答弁に立ち、画面の資料を見ながら答えていました。
衆参両院によりますと、質疑者がタブレット端末を使うことはこれまでもありましたが、閣僚など政府側の答弁者が使用するのは初めてだということです。
質疑では、与野党双方の議員から「電話帳のような分厚い資料がなくなり、画期的な審議になった」とか「試行錯誤しながらよりよい形にすべきで、意義のある第一歩だ」と評価する意見が出される一方、「タブレット端末は視野が狭くなって質問しにくい」といった指摘も出されました。
このあと、平井大臣は記者団に対し「私は使い慣れているので、ふだんどおりに答弁できた。紙のよさとタブレット端末の便利さをうまく組み合わせればよいのではないか」と述べました。