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日産自動車カルロス・ゴーン前会長が務めるルノーの会長とCEO=最高経営責任者について筆頭株主であるフランス政府は、安定した経営体制を築くことが優先だとして交代を求めていて、ゴーン前会長も辞任の意向を示しています。

ルノーは24日に取締役会を開いて新しい経営陣を決めることにしていますが、これを前に、フランスのルメール経財相が23日夜、訪問先のスイスで、NHKなどの取材に応じました。

この中でルメール経財相は、「近く取締役会で選ばれるトップには、ルノーと日産の提携関係をより強化するよう期待したい。これが最も重要だ」と述べました。

さらに、ルノーが自動運転や電気自動車の分野で最先端の技術を確実に持ち続けることができるようにするのが今後のトップの役割だ」と述べて、日産との提携によってルノーが最新技術を持ち続けることが重要だという認識を示しました。

また、ルノーのトップが日産のトップを兼ねるべきかという質問に対してルメール経済相は、「まずはルノーの経営体制を整えるのが重要だ」と述べるにとどまりました。

日本で勾留が続く日産自動車のゴーン前会長は当面、フランスに帰国できない見通しになったことを受けて、ルノーの会長とCEOを辞任する意向を示していました。

これについてルノー筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は24日、日本時間の24日午後、訪問先のスイスでアメリカのテレビ番組に出演し「ゴーン前会長は23日夜、辞任した」と述べて、ルノーの会長とCEOをすでに辞任したことを明らかにしました。

ゴーン前会長の処遇をめぐっては、フランス政府が、長期的に安定した経営体制を築くことが優先だとしてトップの交代を求めていて、ルノーは、日本時間の24日夜、取締役会を開いて、新しい経営陣を決めることにしています。

後任については会長とCEOを分け、会長にはフランスの大手タイヤメーカーミシュランのスナールCEOがCEOにはこれまでトップ代行を務めてきたボロレCOO=最高執行責任者が、それぞれ就くとみられています。

フランス政府はルノーの日産に対する支配力を強化させたい考えで、ゴーン前会長が率いてきた自動車メーカー連合の提携関係について、ルノーの新しい経営陣がどのような方針で臨むかが今後の焦点になります。

日産は臨時の株主総会を4月の中旬に開く方向で検討を始めたと発表しました。

開催の目的について、日産はカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役の取締役の職を解任し、後任にルノーが指名する取締役1名を選任することとしています。

ゴーン前会長とケリー前代表取締役の2人は去年11月の取締役会で会長や代表取締役の職を解任されましたが、株主総会の決議が必要なため取締役にはとどまっていました。

臨時の株主総会をめぐってはルノーが開催を求めていましたが、日産はこれまで第三者の専門家を交えた委員会での議論などを踏まえて、後任を選びたいとして、総会は開かない意向を示していました。

しかし、ルノーの取締役会が新しい経営陣を決めることを受けて、日産としても臨時の株主総会を開き、新しい取締役を選任することになりました。

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