日産 第三者委が社外取締役の役割強化などの提言まとめる #nhk_news https://t.co/FFbzEX3OuA
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月27日
提言によりますとゴーン前会長の不正について「典型的な経営者不正」であり、私的利益を追求している点で粉飾決算など「会社のため」とする過去の上場企業の経営者の不正と根本的に異なると指摘しています。
また、不正の原因として人事や報酬などの権限がゴーン前会長に集中し、反論したり、「できないと言えない」企業風土が熟成されていったことや、取締役会などのチェック機能が有効に働かなかったことをあげています。
そのうえで、対策として取締役の過半数を独立性のある社外取締役とすることや、役員の報酬や取締役の人選を社外取締役などが決める指名委員会等設置会社へ移行すること。
それに、会長が兼務してきた取締役会の議長を社外取締役が務めることなど経営へのチェック機能を強化するため、社外取締役の役割を強化することが盛り込まれました。
さらに、ゴーン前会長による権限の集中のイメージを払拭（ふっしょく）するためにも会長職は廃止することを提言しています。
一方、ゴーン前会長が不正に支出させたとされるＣＥＯ＝最高経営責任者の予備費を廃止することも盛り込んでいます。
日産はこの提言を踏まえて6月の株主総会で新たな経営体制に移行することにしています。
元高等裁判所長官で委員会の共同委員長を務める西岡清一郎氏は記者会見で「ゴーン前会長の一連の不正の原因として日産の取締役会の監督・監視、監査が有効に機能しなかったことが挙げられる」と述べました。
一方で、前会長の不正を許した取締役会のメンバーの責任については「委員会としては責任の判断はしない。この結果を踏まえて、会社側が判断する」と述べるにとどまりました。
経団連の名誉会長で委員会の共同委員長を務める榊原定征氏は、フランス政府がルノー出身者の就任を求めていた会長職を廃止したのは日産の現在の経営陣の意向を踏まえたものではないか、という質問に対して「日産にとって都合がいいかどうかは、われわれは関知していない。執行役の長としての会長と、監督機関である取締役会での議長をかねていたことが今回の不正の原因になったため、２つの帽子をかぶっている日産の会長職を廃止することを考えた」と述べました。
第三者委員会が提言で、ゴーン前会長の一連の不正の原因として指摘した前会長への権限の集中は、日産の再建への貢献を背景に個人崇拝が進み、ゴーン前会長の活動を不可侵領域とみなす風潮が形成されていったためとしています。
ゴーン前会長が事実上１人で業績目標を決めたことで短期の成果主義が進み、目標に対して反論したり、「できないと言えない」企業風土が熟成されていったとしています。
また、本来はチェック機能が求められる取締役会で意見を述べた取締役や監査役の中には、会議後に呼び出したり、いわゆる「うるさい監査役」は再任しなかったということです。
このため、2018年６月に社外取締役が新たに就任するまでの日産の取締役会の時間は平均20分足らずで、ほかの上場企業に比べて極めて短い時間しか開かれていなかったとしています。
こうしたことを踏まえ、第三者委員会は取締役会などがゴーン前会長らをチェックする機能が一部有効に働かなかったことも不正の原因としています。
そのうえで、不正行為を防ぐことができなかった日産の企業統治に改善すべき問題点があることが明らかだとしています。
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、27日の電子版で、ルノーが日産自動車との間で経営統合に関する交渉を１年以内に再開する意向だと伝えました。
三菱自動車工業を含めた３社連合の連携の推進に向けて、ルノーのスナール会長を議長とする新たな会議が設けられ、統合について話し合いを進める環境が整ったとしています。
また、統合が実現したら、グループのさらなる規模拡大に向けてＦＣＡ＝フィアットクライスラーなどとの統合も模索する可能性があるとも伝えています。
この報道についてルノーは「いずれも確認しておらず、コメントできない」としています。
また、ルノーの筆頭株主であるフランス政府は「優先すべきは両社の提携関係で、経営統合をめぐる臆測にはコメントしない」と回答したと報じられています。
丸山眞男の言う「抑圧移譲」の構図ですね。
ゴーン前会長の広報「根拠のない中傷」 第三者委の提言を批判 #nhk_news https://t.co/2HfuQMiwB3
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月28日
ゴーン前会長の不正を受けて設けられた日産自動車の第三者委員会は27日、不正の原因として前会長への権限の集中と取締役会などのチェック機能が働かなかったことなどを指摘し、経営体制の見直しに関する提言をまとめました。
これを受けてゴーン前会長のアメリカの広報担当者は27日、自身の見解を声明として発表し、「第三者委員会の報告は、日産とルノーの経営統合を阻み、低下する日産のパフォーマンスを隠すために行われたゴーン氏への根拠のない中傷だ」と提言を批判しました。
そのうえで「ゴーン氏は常に株主のために働いていた。彼の最も重要な目標は、日産の株主のために成果を上げることだった」と述べ、ゴーン前会長を擁護しました。
