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ベネズエラでは、アメリカの支援を受けるグアイド国会議長が暫定大統領に就任すると宣言して反米路線を強めるマドゥーロ大統領に対抗し、対立が深まっています。

こうした中、南米ウルグアイの政府は、マドゥーロ政権に中立的な立場をとる、メキシコなど10以上の国と国際機関の代表を首都モンテビデオに招き、平和的解決に向けた方策を話し合う国際会議を、今月7日に開くことを明らかにしました。

一方で、南米のブラジルやアルゼンチンなど14か国でつくる「リマグループ」も4日、カナダの首都オタワで緊急会合を開くことにしています。

リマグループの大半は独裁のマドゥーロ政権を支持しておらず、ベネズエラに民主主義を取り戻すための支援策を話し合うとしていて、国際社会を巻き込んだ動きが活発化しています。

ベネズエラ情勢の平和的な解決を目指す国際会議について、国連のデュジャリック報道官は、グテーレス事務総長が近くウルグアイやメキシコの国連大使と話し合うとしたうえで、「国際社会はベネズエラの政治プロセスの進展を後押しするために役割を果たせる」と述べて、期待を示しました。

また、ユニセフ=国連児童基金と他の機関が連携して、食料や医薬品などの人道援助物資の提供を拡充する準備を始めているとして、政治の混乱がベネズエラの人々の生活をさらに悪化させる場合に備えて支援体制を強化していることを明らかにしました。

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