米大統領 ベネズエラに全面経済制裁 現政権への圧力を強化 #nhk_news https://t.co/TTo20r01jd
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月6日
アメリカのトランプ大統領は５日、ベネズエラで独裁を続けるマドゥーロ大統領が人権侵害を続け、国民を苦しめているとして、ベネズエラに対して事実上の全面経済制裁を実施すると発表しました。
具体的には、ベネズエラ政府がアメリカ国内に所有するすべての資産を凍結するほか、アメリカが認めていないマドゥーロ大統領に、物的、人的支援を行った人物に対して、資産の凍結やアメリカへの入国を原則禁止する措置を取るとしています。
ベネズエラをめぐっては、アメリカが暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長を支援する一方で、中国やロシアがマドゥーロ大統領を支援して対立し国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。
アメリカはこれまでにも、マドゥーロ大統領や軍幹部などを次々に経済制裁の対象にしてきましたが、今回の制裁の強化には、ベネズエラの現政権への圧力を強めると同時に、ロシアや中国など、マドゥーロ大統領を支援する国をけん制するねらいもあると見られます。
米 国際会合でベネズエラ現政権との決別迫る #nhk_news https://t.co/dXoX9WQVmN
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月6日
ベネズエラでは中国やロシアの支持を受けて、独裁を続けるマドゥーロ大統領とアメリカの支援を受けて暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長が対立し国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。
こうした中、事態の打開を目指して、ペルーの首都リマで世界60の国と国際機関の代表が参加しベネズエラの民主化について話し合う緊急の国際会合が開かれました。
会合を前に、アメリカのボルトン大統領補佐官は記者団に対して「今のベネズエラは、キューバやシリア、イラン、北朝鮮と同じならずもの国家だ」とした上で、「アメリカと経済的な取り引きを続けたい国はアメリカか、マドゥーロ大統領のどちらかを選ばなければならない」と述べ、ベネズエラの現政権との決別を各国に迫りました。
今回の会合では、あらためてマドゥーロ政権に対して公正な再選挙を求めていくことなどが提案されましたが、招待されていたロシアや中国など、マドゥーロ大統領を支持する国の代表は欠席し双方の対立の深さが、あらためて浮き彫りとなりました。
