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１ 法律 教育

「子どもの権利委員会」は、国連総会で採択された「子どもの権利条約」の下、各国の子どもの人権状況を審査していて、７日にスイスのジュネーブで記者会見して日本についての審査結果を公表しました。

この中で委員会は子どもの虐待を問題視し、日本では家庭での体罰が法律で完全に禁止されていないと指摘しました。

そのうえで、「たとえ軽いものであろうが、体罰は明確かつ完全に禁止すべきだ」として、日本政府に体罰を禁じる法整備を急ぐよう勧告しました。

体罰を禁ずる法律は北欧やアフリカを中心に50か国以上で整備され、現在、フランスでも審議が進むなど、導入に動く国も増えているということです。

また会見では、千葉県野田市で小学４年生の栗原心愛さん（10）が死亡した事件について質問があがり、委員の１人は個別の案件にはコメントできないとしながらも、「女の子はきっと何人もの大人に助けを求めたはずなのに、誰も手をさしのべようとしなかったのではないか。こんな悲劇は二度と繰り返されるべきではない」と述べました。

「子どもの権利委員会」は国連総会で採択された「子どもの権利条約」の下、各国の子どもの人権状況を審査していて、７日、スイスのジュネーブで記者会見して日本についての審査結果を公表しました。

この中で委員の１人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。

これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。

勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。