文大統領「日帝の影から脱却を」 日本側を刺激の可能性 https://t.co/yfw12QBuKK
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2019年2月15日
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、大統領府で開かれた国家情報機関（国情院）・検察・警察改革戦略会議で演説し、「今年、我々は日帝時代を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年にしないといけない」と述べた。韓国の現在の権力機関が抱える問題点は日本統治時代に起因すると指摘したもので、日本側を刺激する可能性がある。
文氏は演説で、今年３月１日で日本統治時代の１９１９年に朝鮮半島で起きた独立運動から１００周年を迎えると強調。そのうえで「日本の植民地時代の検察と警察は、日本の強圧的な植民地統治を支える機関だった」「独立運動を弾圧し（韓国）国民の生殺与奪権を握っていた恐怖の対象だった」と指摘し、独立後も制度改革や人事刷新に失敗したため、権力機関は負の影響を引きずっているとの認識を示した。
韓国の国情院は保守政権時代に、大統領選挙に介入するなどの事件を起こし、文政権は検察と警察を含めて権力機関の改革を進めている。
「徴用裁判」の原告側 新日鉄住金に株売却手続きを伝達 #nhk_news https://t.co/N8faTBifxi
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月15日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では去年、新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定しましたが、新日鉄住金は「韓国の裁判所の決定は極めて遺憾で、日本政府と協議しながら適切に対応する」としていて、賠償に関する協議には応じない構えです。
このため原告側は先月、額面で日本円にしておよそ3900万円分の、新日鉄住金が韓国内で保有する株式を差し押さえました。
そして15日、弁護士らが再び賠償に関する協議を求める要請書を渡すため、東京 千代田区にある新日鉄住金の本社を訪問しました。
しかし、原告側によりますと、新日鉄住金は受付を通じて、「面会できない。理由も申し上げられない」と伝え、協議は行われなかったということです。
このため原告側は要請書を通じて、差し押さえた株式を売却して現金化する手続きに入る考えを新日鉄住金に伝えました。
原告側は売却の手続きを今月中にも始める考えですが、手続きが完了するにはおよそ３か月かかるということで、弁護士は記者団に対して、「新日鉄住金は３か月という残り時間の間に原告側と協議して、自身の声で謝罪してほしい」と述べ、引き続き協議を働きかける考えを示しました。
このあと原告側は賠償を命じる２審判決が言い渡された機械メーカー、不二越の東京 港区にある本社も訪問しました。
しかし、不二越が「会えない」として協議に応じなかったため、近く、不二越が韓国で保有する株式を差し押さえる仮執行の手続きに入る考えを明らかにしました。
「徴用」をめぐる一連の裁判に関して、菅官房長官は14日、韓国政府が判決を受けて具体的な措置を取っていないうえ、原告側による株式売却の手続きが始まることについて、「極めて深刻だ」と述べていて、日韓関係の一層の悪化は避けられない見通しです。
