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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定をしたことについて、新日鉄住金は韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社に、決定の通知が届いたことを明らかにしました。

そのうえで「韓国の裁判所の決定は極めて遺憾です。引き続き、日本政府と協議しながら適切に対応していく」とコメントしています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、外務省は、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定を伝える通知が、企業側に届いたことを確認しました。これを受けて、秋葉事務次官が韓国のイ・スフン（李洙勲）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づいて協議の開催を要請することにしています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国のテグ地方裁判所は、原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出しました。

決定が通知されると、企業は株式の売却などができなくなり、権限が制約されます。

菅官房長官は９日の記者会見で、「韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含めて、適切な措置を講じることを求めてきたが、現時点に至るまで韓国政府による具体的な対応は取られていない」と述べ、韓国政府の対応に不満を示しました。

そして、午後、菅官房長官は、石井国土交通大臣ら関係閣僚と総理大臣官邸で今後の対応を協議しました。

この中で、菅官房長官は、日韓の間の請求権をめぐる問題は、1965年に締結した日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだとする日本政府の立場を踏まえて、これまでの経緯を説明しました。

そして、訴訟の対象となっている日本企業がほかにもあることから、引き続き関係省庁間で緊密に連携し、政府一丸となって万全の対応を取るよう指示しました。

さらに、新日鉄住金に裁判所の決定の通知が届いた段階で、日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に要請する方針を確認しました。

このあと、外務省は、韓国の裁判所の決定が通知されたことを確認し、直ちに秋葉事務次官が韓国のイ・スフン駐日大使を外務省に呼びました。

この中で、秋葉次官は「日韓両国の間に協定の解釈などをめぐる紛争が存在することは明らかだ」と述べ、日韓請求権協定に基づく協議の開催を要請しました。

協定に基づく協議は、過去に行われたことはなく、日本政府が要請したのも今回が初めてです。

ただ、過去に、日本政府は韓国政府からの要請に応じなかった経緯もあることから、韓国側が今回の日本側の要請に応じるかどうかは不透明です。

韓国政府は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、「司法の判断を尊重する」としたうえで、知日派のイ・ナギョン（李洛淵）首相のもと、対応策の検討を続けています。

ただ、韓国政府はこれまで日本政府と同様に、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定によって「徴用」をめぐる問題は解決済みだとしてきただけに、従来の立場との整合性をいかに図るのかが課題です。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は先月、日韓議員連盟との会談の中で、判決は日韓請求権・経済協力協定を否定したものではないという考えを示すとともに、「十分な時間をかけて解決策を模索する計画だ」と述べており、国内世論もにらみながら、対応策を慎重に取りまとめる構えです。

日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、「徴用」をめぐる裁判の原告側の弁護士は「日本政府の要請に対し、韓国政府は立場を明らかにしなければならない。協定では紛争がある場合は協議しなければならないとされており、韓国政府は応じる義務を負っている」と述べ、韓国政府は日本側の要請に応じなければならないとの考えを示しました。

また、裁判を支援している別の弁護士は「弁護士の立場としては大歓迎だ。韓国政府は協定に従うべきだ。国内政治として解決してはならず、法に基づいて解決されなければならない」と述べました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じる判決が韓国で確定したことを受けて、テグ地方裁判所は先週、原告側が求めた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出し、９日、会社側に通知されました。

こうした中、ソウルでは原告側の弁護士などが討論会を開き、「新日鉄住金側と面会すらできない状況で待つことは不可能だと判断した」と述べて、新日鉄住金の資産の差し押さえ手続きを行ったと説明しました。

また、弁護士は、ほかにも日本で強制的に働かされた人が大勢いるとしたうえで、「日韓両政府による措置がないため、訴訟を起こすしかない」と述べ、今回の裁判に加わっていなかった人たちが新日鉄住金に賠償を求める訴訟を新たに起こす必要性を訴えました。

そのうえで、「太平洋戦争中、強制的に働かされた」とする少なくとも180人の韓国人やその遺族を対象にした説明会を今月25日にソウルで開くことを明らかにしました。

同じく賠償判決が確定した三菱重工業を相手取った裁判の原告側弁護士も、９日の討論会に参加しました。

原告側は、会社側から賠償に関する協議に応じるとの回答がなければ、韓国にある資産の差し押さえ手続きに入る構えを示していましたが、討論会では「日韓両政府と企業で財団をつくって補償を進めていくべきだ」と述べました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定通知が企業側に届いたことを受けて、外務省の秋葉事務次官は、韓国のイ・スフン駐日大使を外務省に呼びました。

秋葉次官は日韓請求権協定に基づいて協議の開催を要請することにしています。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/08/200218（「徴用」原告側 “裁判所 新日鉄住金の資産差し押さえ認める”）