「徴用」裁判 三菱重工資産 今月上旬にも差し押さえ手続き #nhk_news https://t.co/ZBknw9xS7Z
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月28日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では、去年11月、三菱重工業に賠償を命じる２つの判決が確定し、原告側が、三菱重工の本社を訪問して賠償に関する協議に応じるよう求めていました。
原告側は、三菱重工の回答期限を28日までとしていましたが、ＮＨＫの取材に応じた原告側の弁護士によりますと、期限までに回答はなかったということです。
そのうえで、この弁護士は、三菱重工が韓国で持つ特許などの資産について「差し押さえる準備がほぼ完了した」として、今月上旬にも手続きに入る考えを示しました。
韓国での「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が、新日鉄住金が韓国に保有する株式をすでに差し押さえ、近く売却して現金化する方針で、日本政府は「極めて深刻な事態だ」として、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議に早期に応じるよう求めています。
こうした中、韓国では１日、日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年の節目を迎え、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が演説する予定で、日韓関係についてどのような発言をするのか注目されます。
韓国 独立運動から100年 ムン大統領 日本側の対応求める #nhk_news https://t.co/N0Dt58B20y
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月1日
１日は100年前に日本統治下の朝鮮半島で、「三・一独立運動」が始まった日で、ソウルでは午前中から大勢の市民が「独立万歳」と叫んで、当時の運動を再現し、政府がクァンファムン（光化門）広場で開いた記念式典には、１万人以上が参加しました。
式典で演説したムン・ジェイン大統領は、かつて日本の植民地支配に協力した、いわゆる「親日」の人たちの影響が今なお残っていて、それが韓国社会でさまざまな問題を起こす要因だと主張して、「親日のざんしを清算しなければならない」と強調しました。
現在の日本との関係について、ムン大統領は「朝鮮半島の平和のために協力を強化する」と述べて、未来志向を強調する一方、「力を合わせて被害者の苦痛を実質的に癒やす時、韓国と日本は心が通じ合う真の友人になるだろう」とも述べ、間接的に、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本側の対応を求めました。
ムン大統領は演説で、韓国国内の保守派と革新派の対立解消や南北融和の意義などに重点を置き、現在の日本を直接批判することは避け、「三・一独立運動」から100年という節目で日本への反感が高まり、ただでさえ悪化している日韓関係にさらに悪影響が出るのを抑えたい意図があるものとみられます。
