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太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では去年11月、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は今月、三菱重工が韓国で持つ特許と商標合わせて8件の差し押さえを認めるよう裁判所に申し立てていました。

これについて、韓国中部テジョン(大田)の地方裁判所が25日までに、この申し立てを認める決定を出していたことがわかりました。

原告側によりますと、認められたのは原告4人分の損害賠償金などおよそ8億ウォン(日本円で7700万円相当)で、原告側は「三菱重工が誠意ある態度を示さなければ、現金化の手続きを進める」としています。

「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が差し押さえを認めるのは、ことし1月に韓国にある新日鉄住金の資産の差し押さえを認めたのに続いて2件目です。

「徴用」の裁判をめぐって、日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議を求めていますが、韓国政府は検討中だとして応じていません。

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