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２ 中国 EU アメリカ 経済体制 日本 東南アジア

イタリアを訪れている中国の習近平国家主席は23日、ローマでコンテ首相と会談しました。

中国外務省によりますと、この中で習主席は「今回の覚書を契機に一帯一路の構想とイタリア北部の港の建設プロジェクトなどの結び付きを強め、互いにメリットのある分野で協力を推進していくべきだ」と述べて、期待を示しました。そして、Ｇ７との間では初めてとなる「一帯一路」に関する覚書に両国の閣僚が署名しました。

覚書では、イタリアの港や道路などのインフラ整備で協力することや投資や貿易を双方向で拡大させていくことなどが盛り込まれています。

また、イタリア北部のジェノバの港の再開発に中国企業が参画することなど両国の企業の間でも覚書が交わされました。

首脳会談のあと、イタリアのディマイオ副首相は、一連の覚書による経済波及効果は200億ユーロ（およそ２兆5000億円）にのぼるという見通しを明らかにしました。

中国は、Ｇ７の一員でもあるイタリアから一帯一路への支持を取り付けることで、構想を進めたいねらいがあります。

一方のイタリアは、低迷する経済の再生につなげたい考えですが、アメリカやヨーロッパ各国からは今回の覚書に懸念が示されていて、今後の両国の関係の在り方に注目が集まりそうです。

去年６月に誕生したイタリアの新政権は、低迷する経済の再生に向けて中国との関係強化を進めてきました。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が今月発表した予測では、イタリアのことしの経済成長率はマイナス0.2％と、Ｇ７で唯一のマイナス成長になる見通しです。

しかし、ＧＤＰ＝国内総生産のおよそ1.3倍にあたる巨額の債務を抱えるなか、イタリア政府は効果的な景気刺激策を打ち出せていません。

こうした中、イタリア側には「一帯一路」を通じて港や鉄道、高速道路などインフラへの投資を中国から呼び込むだけでなく、巨大な中国市場への企業の進出強化にもつなげたいねらいがあります。

このうちアドリア海に面したイタリア北部のラベンナの港では、中国と協力関係を深めることで、ヨーロッパとアジアを結ぶ物流の拠点となることへの期待が聞かれました。

イタリアの港湾協会のトップは「中国や東アジアから多くの貨物がヨーロッパに届いているが、現状ではイタリアをほとんど通っていない。これを変えないといけない」と話していました。

イタリアが中国と「一帯一路」をめぐり覚書を交わすことについて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やアメリカからは懸念の声も聞かれます。

アメリカのＮＳＣ＝国家安全保障会議はツイッターのアカウントで「一帯一路を支持することは、中国の略奪的な手法を正当化させることになる。イタリア国民の利益にはならない」として、イタリアをけん制しています。

またＥＵの報道官は今月７日、「すべての加盟国はＥＵのルールや政策に沿い、ＥＵの結束を尊重する責任がある」と述べ、イタリア政府の方針が加盟国の足並みの乱れにつながりかねないことに懸念を表明しました。

ＥＵは、来月行われる中国との首脳会議を前に対中国戦略を見直し、不公平な貿易の是正などを中国に求めていくことを確認しています。

その一方で、ギリシャやポルトガルなど加盟国13か国はすでに中国と「一帯一路」をめぐる覚書を交わしたとされ各国の温度差は明らかです。

イタリア政府は、アメリカやＥＵの懸念に対し、覚書を交わした国はいくつもあると反論しているほか、中国と交わした覚書に拘束力はないとして問題はないという立場を強調しています。

「一帯一路」に関する覚書きにイタリアが署名することについて中国の政府系のシンクタンク、中国国際問題研究院の金玲研究員は、両国の投資や貿易を促進し、双方にメリットがあると高く評価しています。

また、一帯一路をめぐっては、インフラを建設した結果、対象国が過剰な債務に陥っているという批判も出る中、金研究員は「Ｇ７のメンバーとして、イタリアが初めて覚書に署名することは一帯一路の魅力が増していることを示す象徴的な意義を持つ」と述べ、構想を進めるうえで重要だと指摘しました。

また、習近平国家主席の今回の歴訪について、「ヨーロッパは中国の最大の貿易相手であり、技術ももたらしてくれる。一国主義や保護主義が広がる中、ともに協力することはプラスだ」と述べて、その意義を強調しました。

そして、アメリカが中国製品の関税を引き上げ、各国に通信機器大手ファーウェイの製品の排除を呼びかけている状況について、「中国を経済面で切り離すことは全世界のサプライチェーンを分断することにつながり、すべての国にマイナスだ」としたうえで、「中国はヨーロッパと協力し、自由で開かれた貿易体制を守ることを望んでいる」と述べて、習主席の今回の歴訪は、ヨーロッパとの協力を強化し、アメリカに対抗するねらいがあると指摘しました。

米中の貿易摩擦が激しくなる中、貿易産業が盛んな中国東部の浙江省義烏では、アメリカへの商品の輸出が減少したという声が聞かれる一方、ヨーロッパとの貿易を進める動きも出ています。

このうち、世界最大と言われる日用品や雑貨の卸売り市場では、ぬいぐるみを取り扱う女性が、「アメリカが中国に貿易戦争を仕掛けて商売がうまくいかなくなり、去年は大きな影響を受けた」と話していました。また、別の女性は、「アメリカよりイタリアへの輸出が最近は最も多くなっている。イタリアを経由し、アメリカや周辺のヨーロッパの国に販売されているのかもしれない」などと話していました。

一方、義烏とスペインなどのヨーロッパを結ぶ貨物列車を運行する会社では、年々取り扱う量が増えているとアピールしています。この鉄道路線は、習近平国家主席が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の主要事業の１つに位置づけられていて、コストが航空便の３分の１以下、日数は船便の半分程度に抑えられるということです。

去年、ヨーロッパとの間を行き来した貨物列車の運行回数は320にのぼり、前の年に比べて２倍近く増え、習主席の今回の歴訪でさらに貿易が促進されることを期待しているということです。

この会社の幹部は、「イタリアは一帯一路の構想や中国との貿易を歓迎してくれています。習主席のヨーロッパ訪問は貿易や物流をさらに促し、われわれのビジネスもうまくいきます」と話していました。

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日中両政府は、去年10月の首脳会談で、40年にわたって続けてきた日本による中国へのＯＤＡについて、今年度の新規案件で終了することで一致しました。

これを受けて日中両政府は、対等な立場で協力していく方法を話し合う新たな対話の枠組みを設け、早ければ来月にも北京で初会合を開くことで調整しています。

会合には、両政府で経済協力を担当する省庁の局長級の幹部が出席して、日本と中国以外のいわゆる「第三国」に対し、どのような経済支援を展開していくかが主なテーマとなる見通しです。

第三国に対する経済協力をめぐっては、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもと、インフラ整備のために多額の資金を貸し付けて、支援を受ける国にとって重荷になっているという指摘が出ています。

日本としては、対話を通じて中国に対して、第三国が持続的に成長できる支援の重要性を訴えていく考えです。

完成した地下鉄は首都ジャカルタ中心部の南北およそ16キロを結び、世界で最も激しいとも言われるジャカルタの渋滞の緩和につながると期待されています。

地下鉄の完成を記念した式典には、インドネシアのジョコ大統領や日本政府の関係者が出席しました。ジョコ大統領は「地下鉄の完成によって新たな文化がインドネシアで始まる」と述べました。

地下鉄は1200億円余りの円借款を活用し、日本の大手建設会社がインドネシアの企業と合同で最新の技術を使って建設を進めました。地下鉄の安全対策や運行を管理するいわゆるソフト面でも日本が支援をしています。

インドネシアではインフラ整備の需要が高いことから、日本としては今回の地下鉄を通じて日本の技術力や安全性をアピールし、新たな事業の受注につなげたい考えです。

地下鉄は25日から本格的に運行しますが、地下鉄を運営する会社と地元政府の調整が遅れて、まだ料金が決まっていません。
このため来月１日までは無料で利用できるということです。