「中国の人工島は人道に対する罪」 比元閣僚がＩＣＣに提訴 #nhk_news https://t.co/9EEVuVwu4o
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月22日
告発したのは、アキノ前政権で外相を務め、現在はフィリピンで国際問題を研究するシンクタンクの代表のアルバート・デルロサリオ氏などです。
告発状の中で、デルロサリオ元外相らは、中国が南シナ海で進めている人工島の造成について、多様な生態系をはぐくむ岩礁やさんご礁などが失われており、半永久的な環境破壊だとしています。
そのうえで、こうした行為は、南シナ海の漁業資源に頼るフィリピンなど周辺国の住民の生活に深刻な影響を及ぼしているとして、中国の習近平国家主席と王毅外相、それにフィリピンに駐在する趙鑑華大使の合わせて３人を、国際法上の「人道に対する罪」に問うよう求めています。
南シナ海をめぐっては、国際的な仲裁裁判で、３年前に、ほぼ全域に管轄権があるとする中国の主張を全面的に否定する判断が示されていますが、その後も中国による人工島の造成は続いています。
22日会見を開いたデルロサリオ元外相は「仲裁裁判の判断のあとも南シナ海の状況に変化はない。私たちはこの海で生きる人たちの生活を守りたい」と話していました。
中国とイタリア首脳会談 「一帯一路」協力で一致 #nhk_news https://t.co/X1VNn9dfpo
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月22日
イタリアを訪れている中国の習近平国家主席は、22日、マッタレッラ大統領とローマで会談し、その後、共同で記者会見しました。
この中で、習主席は「両国はインフラ建設や港の物流などに関して潜在力を掘り起こすべきで、『一帯一路』を通じた良質で実務的な協力のもとで双方の貿易や投資を拡大してきたい」と強調しました。
これに対し、マッタレッラ大統領は「イタリアと中国の企業の双方の協力を強化する理想的な枠組みだ」と評価し、「一帯一路」を通じた協力で関係を強化することで一致しました。
習主席は23日にＧ７＝主要７か国との間では初めてとなる「一帯一路」に関する覚書にコンテ首相と署名する見通しで、イタリアの港のインフラ整備などの協力を強化していく方針です。
「一帯一路」をめぐっては、インフラ整備などを受け入れた対象国が過剰な債務を抱え込んで苦境に陥っているという批判も出ているほか、中国の影響力の拡大にアメリカが警戒を強めています。
このため中国としては、Ｇ７の一員でもあるイタリアの支持を取り付けることで構想を進めたいねらいがあります。
ＥＵ首脳会議 中国に対し市場開放や公正競争求める方針 #nhk_news https://t.co/nCDYYR2sDg
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ＥＵは22日、ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、貿易や投資などの対中国戦略の見直しを協議しました。
ＥＵはこれまで中国を「戦略的パートナー」としてきましたが、中国の国有企業によるヨーロッパ企業の買収やインフラ投資が進む一方、中国側は市場を十分に開放していないなどと不満を強めています。
このため、中国側に公正な競争や不公平な貿易の是正などを求めていくことを確認し、来月９日に開かれる中国との首脳会議で、議題にあげる方針です。
会議後の記者会見でＥＵのトゥスク大統領は中国について「ライバル」や「競合相手」という表現を繰り返し、「互いに公平さが必要だ」として警戒感をあらわにしました。
また、フランスのマクロン大統領は「ヨーロッパがお人よしである時期は終わった」と述べ、相応の厳しい対応をとる必要があるとの認識を示しました。
一方、ＥＵの中核を担うイタリアは、訪問中の中国の習近平国家主席と巨大経済圏構想「一帯一路」に協力することで一致し、23日には港のインフラ整備などの協力強化に向けて覚書に署名する方針です。
ＥＵとしての足並みの乱れが露呈した形で今後、どこまで実効性のある一致した対応をとれるかが課題となります。
