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信州大学の医学部長を務めていた池田修一特任教授は、3年前に子宮頸がんワクチンの研究をめぐってねつ造を行ったとする記事が月刊誌とインターネットに掲載され名誉を傷つけられたとして、東京千代田区の出版社「ウェッジ」や、記事の執筆者などを訴えていました。

26日の判決で東京地方裁判所の男澤聡子裁判長は「特任教授がねつ造した事実は認められない。十分な裏付け取材を怠ったまま掲載した」と指摘し、名誉を傷つけたと認めました。

そのうえで「記事が与えた影響は大きく、結果的に副学長や医学部長、それに教授などをすべて辞任せざるをえなくなった」として、出版社側に対し、330万円の賠償のほか、インターネットに掲載されている記事の一部の削除、それに、月刊誌などに謝罪広告を載せるよう命じました。

判決を受けて池田特任教授は会見で「不正やねつ造というのは研究者にとって致命的なことばだ。裁判長は私の主張を的確に判決に反映してくれた」と述べました。

一方、「ウェッジ」は「判決を真摯(しんし)に受け止めつつ、内容を精査し、今後の対応を検討します」としています。

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 村中氏は、『Wedge』誌で、「子宮頸がんワクチン薬害研究班 崩れる根拠、暴かれる捏造」のタイトルで、6月23日のウェブサイト『WEDGE infinity』で、「子宮頸がんワクチン研究班が捏造 厚労省、信州大は調査委設置を」のタイトルで、それぞれ記事を掲載、池田氏の研究内容を問題視した。池田氏はこれが名誉毀損に当たるとして2016年8月、村中氏らを相手取り、約1100万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求めて提訴した。

 A氏は、村中氏が問題視したマウス実験を実施した研究者。村中氏は、その結果についての池田氏の取り扱いが、捏造に当たるとしている。

 証人として出廷したのは、30日の午前中がA氏、午後が池田氏、31日の午前中が大江氏、午後が村中氏。A氏の尋問のみは、非公開だった。10月末までに原告と被告の双方が最終準備書面を提出、11月13日が最終弁論の予定。

 研究の成果報告会と「NEWS23」がきっかけ
 村中氏が名誉毀損と訴えられた記事を取材、執筆するきっかけとなったのは、池田氏が研究代表者を務める「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究」に関する2016年3月16日の成果発表会と、同日の夜に池田氏が出演したTBSの「NEWS23」。