韓国「徴用」新たに日本企業４社に損害賠償求め提訴 #nhk_news https://t.co/IElaAqos7O
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月4日
訴えを起こしたのは太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」などと主張する韓国人４人や遺族ら合わせて31人で新日鉄住金、現在の日本製鉄や三菱重工業、不二越、さらに日本コークス工業の合わせて４社に対して最大で１人当たり１億ウォン（およそ980万円）の損害賠償を求めています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、去年10月に韓国の裁判で日本企業に賠償を命じる判決が確定し、両国間の大きな問題となっていますが、それ以降、新たな裁判が起こされるのは初めてです。
原告を支援している市民団体によりますと、このほかにも少なくとも170人が日本企業合わせて10社以上に対する同様の訴訟を検討しているということです。
日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議を求めていますが、韓国政府はこれに応じるかどうかを明らかにしていません。
そうした中で新たな裁判が起こされることになり、日韓関係がさらに悪化していくことが懸念されます。
日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「打開策をどうすべきかわからない。この問題は1965年の日韓請求権協定で国と国との間では決着がついており、具体的に行動を起こすべきは韓国政府だ。できるだけ早く、何らかの動きが韓国から出ることを心から期待している」と述べました。
そのうえで三村会頭は、経済界としての対応について「できるだけ対話を進めていくべきだとは誰もが思っているが、今回の話は経済界の対話で解決するような話ではない」と述べました。
