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４ 経済

発表によりますと、「セブン‐イレブン・ジャパン」は、深刻な人手不足などによる経営環境の急速な変化に対応するため、「事業構造改革」をまとめました。

それによりますと、24時間営業については、現在行っている深夜の営業休止の実験を踏まえたうえで、店舗ごとの事情やオーナーの意向を考慮して、柔軟に対応するとしています。

また、店舗ごとの経営基盤を強化するため、今年度の新規出店の数を850店として、前の年度から500以上減らすほか、新規の店舗といまある店舗に対する設備投資を割合を逆転させ、いまある店舗に投資額の６割を投じるとしています。

そのうえで、従業員の負担軽減に向けて、年内にすべての店舗に利用客がみずから会計するセルフレジを導入するなどとしています。

さらに、会社のすべての役員がフランチャイズ加盟店のオーナーと対話する機会を設けるなどとして、コミュニケーションの徹底を図るとしています。

セブン‐イレブン・ジャパンは、来週８日付けで古屋一樹社長が代表権のない会長に退くとともに、後任に永松文彦副社長を昇格させる人事を正式に発表しました。

永松氏は62歳。昭和55年に入社したあと、人事部門を長く担当し、先月、副社長に就いたばかりで、この時期としては異例のトップ交代となります。

永松新社長は記者会見で、「国内のコンビニ事業を取り巻く環境は非常に厳しく、これまで経験したことの無い根本的な変化の渦中にある。客観的に見て、今のセブン‐イレブンの問題は社内や加盟店とのコミュニケーションであり、その点を改革していきたい」と述べました。

そのうえで、加盟店との契約で定めている24時間営業の原則について、「加盟店が24時間営業を維持できるフォロー態勢は、十分にやっていきたい。それと同時に、経営環境は店舗ごとに非常に大きく異なっているので、店舗に合わせた柔軟な対応を判断していきたい」と述べました。

また、親会社の「セブン＆アイ・ホールディングス」の井阪隆一社長は、「この１年間は、現場の情報が上がりにくくなっていることが少なからずあった。永松新社長は、加盟店のオーナーの悩みに答えられるとともに、現場の社員の声を適切に吸い上げることができる最適な資質を有している」と述べました。

セブン‐イレブンは、消費者ニーズの変化などに積極的に対応し、業界をリードしてきましたが、人手不足の深刻化を背景にした24時間営業をめぐる問題をきっかけに、経営体制の見直しを迫られる形となりました。

「セブン‐イレブン・ジャパン」が経営トップを交代させたことに関連して、中小企業が多く加盟する日本商工会議所の三村会頭は定例の会見で、「人手不足という状況の大きな変化の中で、今まで成功したビジネスモデルをどのように変えるのか、どういう形であれば存続できるのかが真剣に問われている」と述べました。

「セブン‐イレブン・ジャパン」の社長交代について、ことし２月に24時間営業を取りやめた「東大阪南上小阪店」のオーナーの松本実敏さんは「社長は結局、何もできずに逃げるだけ逃げて辞めるというイメージだ」と話しています。

そのうえで24時間営業について、「本部からは認められていないが、営業時間の短縮を行い、利益は上がって体調もかなり楽になり、いいことばかりなので、24時間に戻す選択肢はない」と話しています。