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コンビニ各社 フランチャイズ契約更新期に 対応迫られる #nhk_news https://t.co/sn2Lxjkg7i

— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月9日

コンビニチェーンは東日本大震災で生活インフラとして注目されたことを背景に、2011年度から2013年度までの3年間で新規の出店を急激に増やし、その数は1万店近くに達しました。

このうちファミリーマートとローソンはオーナーとの契約期間が10年で、当時、増えた店舗がこの春以降、契約更新を迎えます。ただ、加盟店のオーナーは高齢化が進んでいるうえ、24時間営業による負担も問題視され、契約更新に応じない店もあるのではないかと懸念されています。

このためローソンはこの春から契約期間を5年間に短縮できるようにするほか、ファミリーマートは高齢化したオーナーの事業をほかの人が引き継ぐ条件を緩やかにするなど、事業を続けやすい仕組み作りを進めます。

東レ経営研究所の永井知美チーフアナリストは「コンビニが大量閉店すれば消費者も困ることになり、本部側はオーナーが契約更新しやすい仕組みを作る必要がある」と話しています。