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４ 経済統計


日銀は３か月ごとに開く支店長会議で全国９つの地域の景気の現状を「地域経済報告」として取りまとめています。

８日公表された最新の報告では「東北」と「北陸」、それに「九州・沖縄」の３つの地域について、電子部品の生産が減少しているなどとして景気判断を引き下げました。

同時に３つ以上の地域の景気判断を引き下げるのは６年３か月ぶりで、このうち「北陸」はこれまでの「拡大している」から「緩やかに拡大している」へとあらためられました。

一方、「北海道」については去年９月の地震の影響が薄れたとして景気判断を引き上げ、このほかの５つの地域は判断を据え置きました。

各地の企業からは「中国向け半導体製造装置の受注が弱まっており、輸出も減少している」とか「電子部品の生産は自動車向けは高水準だが、スマートフォン向けは世界的に端末の販売が伸びていないことから弱含んでいる」などと中国など海外経済の減速による影響をあげる声が多かったということです。

支店長会議のあとの記者会見で、日銀福岡支店の宮下俊郎支店長は「九州・沖縄」地域の景気判断を引き下げたことについて「中国経済の減速や米中の貿易摩擦などを背景に生産や輸出が減少していて、電子機器や生産機械だけでなく素材などの業種にも影響が拡大している。回復の時期が以前より後ろにずれると見る企業も出てきていて、不確実性が高くなっている」と述べました。

一方「近畿」地域の景気判断を維持した大阪支店の山田泰弘支店長は「関西経済は比較的中国経済の影響を受けやすく、半導体や設備関連の輸出・生産は弱めの動きが続いている。一方で外国人旅行者の消費が好調なほか、中国向けの輸出・生産についてもことし後半か、今年度の後半には回復に向かうと見ている企業も多い」と述べました。

内閣府が、働く人たち2000人余りに景気の実感を聞く先月の「景気ウォッチャー調査」では、景気の現状を示す指数が44.8となり、前の月を2.7ポイント下回って２か月ぶりに悪化しました。

今回の調査では、東北地方のスーパーから「３月に入って暮らしに身近な食品の値上げが相次ぎ、消費者の節約志向が強まっている」とか、近畿地方の衣料品専門店から「３月は雨の影響や気温の寒暖差があり、春物衣料の売れ行きが悪い」といったコメントが寄せられました。

こうした結果を踏まえ、内閣府は、基調判断を「このところ回復に弱さがみられる」に下方修正しました。

また、先行きを示す指数も48.6と前の月を0.3ポイント下回りました。

中国経済の減速の影響で製造業を中心に生産調整の動きが出始めているという声が聞かれたということです。