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日銀は全国の景気を点検するため、３か月に１度、全国各地の支店長が参加する支店長会議を開いています。９日の会議は新型コロナウイルスの感染が広がる中、支店長を東京の本店に集めることはせず、テレビ会議で行いました。黒田総裁や幹部全員がマスクをつけて出席し、座席の間隔をあけて感染を防ぐ対策をとりました。

会議の中で、黒田総裁は景気の現状について「新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済は強い不透明感に覆われている。日本経済にも輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて深刻な影響を及ぼしている。収束時期には不透明感が強く経済の先行きは不確実性が極めて高い」と述べ、厳しい認識を示しました。

そのうえで黒田総裁は「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べ、日銀としての姿勢を強調しました。

さらに黒田総裁は「企業の資金繰りは悪化している」と指摘し、今週、政府が決定した緊急経済対策に盛り込まれた企業の資金繰り支援とともに、日銀としても、先月導入した新たな資金供給策を着実に実施して金融機関に積極的な融資をうながす考えを示しました。

#日銀#金融政策

日銀は９日、３か月に１度の支店長会議を開いて全国各地の景気の現状を点検しました。

そして、全国を９つの地域にわけて景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の生産活動や個人消費に深刻な影響が及んでいるとして、すべての地域の景気判断を引き下げました。

全地域の景気判断を引き下げるのは、リーマンショック直後の2009年１月以来、およそ11年ぶりです。

前回、３か月前の報告では、いずれの地域も「緩やかに拡大」や「回復している」といった判断でしたが、今回の報告では、北海道と東海を「下押し圧力の強い状態にある」としたほか、緊急事態宣言の対象地域を含む関東甲信越や近畿、九州・沖縄、それに東北、中国を「弱い動き」としました。

また、北陸と四国は「弱めの動き」として、全地域で厳しい判断を示しました。

日銀は先月、新型コロナウイルスの影響を受ける企業の資金繰りを支えるため、金融機関に融資を促す新たな資金供給策を導入しました。

黒田総裁は９日の会議で、今後も必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。

#経済統計