アマゾン「１％以上のポイント必ず付与」計画撤回 #nhk_news https://t.co/8SCYusj3fY
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月10日
アマゾンジャパンはこれまで通販サイトの商品にポイントをつけるかどうかは出品事業者の判断に任せていました。
来月下旬からはすべての商品を対象に購入額の１％以上のポイントを必ずつけ、その原資は、出品事業者が負担するという計画を示していました。
しかし、この計画について公正取引委員会が出品者の中小企業に行き過ぎた負担をさせた場合は問題だとして調査に乗り出していました。
こうした中、アマゾンは10日、予定していた計画を撤回することを明らかにしました。
ポイントをつけるかどうかはこれまでどおり出品事業者の判断に任せるとしています。
また、アマゾンがみずから調達して販売する商品については、新たなポイントの戦略を検討中で、近く公表したいとしています。
アマゾンは今回の対応について「利用者により価値のあるポイントのプログラムをつくっていきたい」とコメントしています。
アマゾン 米の「キャッシュレス」店で現金も 批判踏まえ #nhk_news https://t.co/qtinaZvhmP
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月10日
アマゾン・ドット・コムは、西海岸のシアトルやサンフランシスコなどアメリカの大都市で無人のコンビニを10店舗営業し、さらに広げる計画です。
利用者は、専用のアプリを入れたスマートフォンを駅の自動改札のような機械にかざして店に入り、棚から商品を取り出してそのまま外に出ると、あらかじめ登録したクレジットカードで決済されます。
これについて、低所得者や移民などクレジットカードを作れず、現金しか持たない人が利用できないという批判が強まっていました。
これを踏まえてアマゾンは10日、「現金を受け入れられるよう、準備している」というコメントを発表し、準備が整いしだい、現金も使えるようにするとしています。
現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」決済をめぐっては、東部のフィラデルフィア市が現金しか持たない人に不利になってはならないとして、全米で初めて、キャッシュレス決済だけの店舗を認めない条例をことし７月から施行するなど、最新技術を使える人と使えない人の格差に関心が集まっています。
