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４ 生活

ＮＴＴドコモは15日、吉澤和弘社長が記者会見を開き、６月１日から導入する新たな料金プランを発表しました。

新しい料金プランは、通信料金と端末代金をより明確に分離し、通信料金だけを見ると少なくとも２割の値下げになるとしています。

このうち、家族３人以上の契約と、２年間の契約の継続を条件にしたプランの場合、データの使用量が１ギガバイト以下だと毎月の通信料金が1980円と現在と比較して最大の４割の値下げになるとしています。

一方、一般的に「２年縛り」と呼ばれた端末代金と通信料金のセット契約は、来月31日で新規の受け付けを終了し、多くの利用者にとって端末代金の負担額が増えると見られます。

この結果、同じ端末を長く使い続ける人は料金の負担が減るものの、比較的短い期間で新製品などの端末を買い替える人にとっては負担が増えるケースもあるとしています。

このためＮＴＴドコモは、今後端末代金の負担軽減を検討するとしています。携帯の料金プランをめぐっては、国が通信料金の値下げに向けて今の国会で端末代金との分離を義務づける法改正を目指していて、ドコモとしては法案の成立を待たずに全面的に取り入れた形です。

また、ａｕのブランドを展開するＫＤＤＩも料金プランを見直すことにしているほか、ソフトバンクは第２ブランドの「ワイモバイル」で値下げを検討しています。

※価格は税抜き。

菅官房長官は午後の記者会見で、「政府として、個別の企業の経営方針についてはコメントを差し控える。一般論として、携帯電話は公共の電波を利用してサービスが提供される中で、料金が不透明、そして諸外国に比べて料金が高いとの指摘がある」と述べました。

そのうえで、「政府の役割は、事業者間で競争がしっかり働く仕組みをつくることであり、国会に提出している電気事業法の改正案の早期成立に取り組み、利用者にとって分かりやすく、納得のいく料金・サービスをできるだけ早く実現したい」と述べました。