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公正取引委員会によりますと、アップルの日本法人は、国内の大手携帯電話会社３社と結んだ契約で、「ｉＰｈｏｎｅ」を利用者に販売する際には、仕入れ価格から一定額を値引きするよう求めていました。


このため、携帯電話会社３社は、利用者の通信料金を一定の期間割り引くなどして、端末代金の値引きを実現していましたが、このうち１社が、端末代金の値引きしない代わりに、長期間利用すればより割安になる料金プランを作ってもアップル側が同意せず、提供できなかったということです。


公正取引委員会は、こうした契約が携帯電話会社の自由な料金プランの提供を妨げ、独占禁止法違反に当たる可能性があると指摘し、アップル側は利用者が多様なプランを選択できるよう契約内容を見直したということです。


スマートフォンの契約をめぐっては、４年間の分割払いで販売して契約の継続を促すいわゆる「４年縛り」についても公正取引委員会が是正を促しています。


携帯大手３社がスマートフォンなどの通信契約を結ぶ際に行っている”２年縛り”は原則、２年間の継続契約を条件に基本料金を割り引くものですが、その内容が利用者の乗り換えをしにくくしているとして総務省が見直しを求めています。


これについて、吉澤社長はＮＨＫのインタビューで「今は２か月間で解約期間をみているが、もう少し期間の幅を増やす」と述べ、見直しを行う方針を明らかにしました。


今の“２年縛り”では２年間の契約が終わってからの２か月間を「更新月」としていて、これ以外の期間に解約をすると9500円の「解約金」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。


ドコモはこれを見直し、「更新月」の開始を最大で１か月間早めて、３か月間とすることを検討しているということです。


１か月間早めた場合、利用者は契約期間の最後の月に解約すれば契約終了後の通信料金の支払いや「解約金」なしで契約を乗り換えることができることになります。


そのうえで、吉澤社長は「３社の足並みがそろわないと、また同じ議論になってしまう」と述べ、“２年縛り”を見直すため携帯３社が参加して協議する場を設けるよう、総務省に求めていく考えを示しました。