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ナチス占領に対する賠償金 独に請求へ ギリシャ #nhk_news https://t.co/k5cx8dC5Vx

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月18日

第２次世界大戦中のナチス・ドイツによる占領などで、ギリシャの国民が多大な被害を受けたとして、ギリシャ議会は17日、ドイツに賠償金を請求するよう政府に求める決議を可決しました。

この決議を受けて、ギリシャのチプラス首相は「われわれには歴史的、倫理的な責任がある」と述べ、ドイツ政府に今後、賠償金を請求する考えを示しました。今回の決議に賠償額は盛り込まれていませんが、議会の特別委員会は３年前にまとめた報告書でナチス・ドイツによる占領中、弾圧で多くの市民が犠牲になったうえ、多額の軍事費の負担を強いられたとして、ギリシャの被害はおよそ2700億ユーロ（日本円で34兆円余り）に上るという試算を示しています。

ギリシャ国内には債務危機に陥った際に、厳しい緊縮策を迫ったドイツ政府に対して根強い反発があります。チプラス首相はことし秋にも行われる総選挙を見据え、低迷する支持率を回復させるきっかけにしようと賠償金の請求を決めたという見方もでています。

一方のドイツ政府は1960年の合意に基づいて賠償金を支払って決着しているという立場で、今後、２国間の関係悪化が懸念されています。