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２ 朝鮮半島 ロシア アメリカ

プーチン大統領とキム・ジョンウン委員長は25日、ロシア極東のウラジオストクで初めての首脳会談を行い、非核化など、北朝鮮を取り巻く問題で連携を強めていくことで一致しました。

これを受けてアメリカ国務省の広報担当者は25日、ＮＨＫの取材に対し、「アメリカは、北朝鮮の完全な非核化という世界が共有する目標を達成するため、同盟国をはじめ各国と緊密な調整を続ける」として、非核化の実現にはロシアなどとの連携が必要だという考えを示しました。

また、ポンペイオ国務長官は首脳会談に先立つ24日、アメリカのメディアに対し、「北朝鮮との協議は平たんではなく難しいが、非核化を進めるため真剣な対話をするチャンスが今後もあると期待している」と述べ、北朝鮮が協議の再開に向け動くよう求めました。

アメリカは今回の首脳会談の結果について近くロシアと協議することを含め、停滞している北朝鮮との協議の再開を探っていく方針です。

北朝鮮の国営メディアは、25日、ロシア極東のウラジオストクで行われたキム・ジョンウン委員長とロシアのプーチン大統領との初の首脳会談の結果を、26日朝、伝えました。

それによりますと、会談で、キム委員長は、「２回目のアメリカとの首脳会談で、アメリカが一方的で、善意のない態度をとったことで最近、朝鮮半島と地域の情勢がこう着状態に陥り、元に戻ることもありえる危険な状況になった」とロシア側に伝え、完全な非核化まで制裁を解除しないとする立場を崩さないアメリカを批判しました。

そのうえで、「朝鮮半島の平和と安全はすべてアメリカの今後の態度によって左右されるだろう。わたしたちはすべての状況に備える」と述べ、今後の対応は、アメリカしだいだとする考えを示しました。

また、キム委員長はプーチン大統領に北朝鮮訪問を要請し、プーチン大統領が受け入れたと伝えるなど、国営メディアは、ロシアとの友好関係を強調していて、アメリカをけん制した形です。

一方、プーチン大統領が話し合ったことを明らかにした６か国協議の再開について、キム委員長がどのような姿勢を示したかは触れられていません。

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長は、24日からロシア極東のウラジオストクを訪問していて、25日はプーチン大統領との初の首脳会談に臨みました。

26日午前、キム委員長は沖合の島にある滞在先を出発し、市内中心部にある第２次世界大戦で戦死した旧ソビエト兵の慰霊碑を訪れました。

慰霊碑に、キム委員長の名前が書かれた花輪がささげられたあと、キム委員長はみずから歩み寄って花輪を整え、帽子をとって黙とうし戦没者を追悼しました。

キム委員長は25日の首脳会談をはじめ、今回のロシア訪問で両国の伝統的な友好関係を繰り返し強調していて、戦没者を追悼することでロシアの人たちに寄り添う姿勢を示した形です。

キム委員長は一連の日程を終えて26日午後、専用列車でウラジオストクを出発し、北朝鮮への帰途につくとみられます。

北朝鮮のキム・ジョンウン委員長は、24日からロシア極東のウラジオストクを訪問し、25日はプーチン大統領との初の首脳会談に臨んで、北朝鮮の核問題やアメリカへの対応、経済協力などについて意見を交わしました。

26日は第二次世界大戦で戦死した旧ソビエト兵の慰霊碑を訪れたあと、17年前、父親のキム・ジョンイル（金正日）総書記が訪れたのと同じ郊外のレストランで昼食をとるなど、一連の日程を終えました。

そして日本時間の26日午後２時すぎ、ウラジオストク駅でロシアの楽団による両国の国歌の演奏など、見送りのセレモニーが行われたあと、キム委員長を乗せた専用列車がウラジオストク駅を出発し、帰国の途につきました。

北朝鮮の国営メディアは、首脳会談でキム委員長が「朝鮮半島の平和と安全はすべてアメリカの今後の態度によって左右されるだろう」と述べたと伝えていて、３回目の米朝首脳会談に向けて、アメリカから譲歩を引き出すために駆け引きを続ける姿勢を見せています。

アメリカ人の大学生、オットー・ワームビアさんは北朝鮮で１年以上拘束されたあと、おととし、脳に障害を負って帰国し、まもなく死亡しましたが、両親は「北朝鮮で拷問を受けた」などと訴えていました。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストは25日、北朝鮮がワームビアさんを解放する前にアメリカ側に治療費として200万ドル（日本円にして２億2000万円余り）を求めたと報じました。

当時、国務省で北朝鮮を担当していたジョセフ・ユン元特別代表が解放交渉にあたり、トランプ大統領の指示を受けて支払いに同意する文書に署名したとも伝えています。

記事についてユン元特別代表は25日、ＣＮＮテレビに対し、「解放のためにできることは何でもするよう指示されていた」と述べましたが、記事の内容については確認を避けました。

実際に支払いが行われたかどうかはわかっていませんが、北朝鮮が今後の非核化の協議の中で交渉カードとして利用する可能性も否定できないだけに議会からは「北朝鮮が身代金を要求し、トランプ大統領が応じるとはとんでもないことだ」などと批判の声があがり、波紋を広げています。

韓国のムン・ジェイン大統領は26日午後、北東部カンウォン（江原）道のコソン（高城）を訪問し、27日から平和を学ぶ観光事業の一環として公開される、南北の非武装地帯の周辺を視察しました。

ムン大統領は地元の経済振興の会議に出席し、「コソンは南北が出会う平和地域に変わった」と、これまでの南北関係改善の成果を強調しました。

そのうえで、「平和こそが経済だ。非武装地帯を平和観光の中心地にしていく」と述べ、北朝鮮南東部の景勝地、クムガン山（金剛山）で行われていた観光事業を再開する必要性を訴え、北朝鮮との経済協力を目指す考えを改めて示しました。

一方で、アメリカのトランプ大統領は非核化に向けた進展が見られない中では北朝鮮に対する制裁を維持する考えを示しており、南北の経済協力が進むかどうかは今後の米朝間の対話の行方にかかっているのが実情です。

「消費もダメ、設備投資もダメと非常に厳しい状況で、特に深刻なのは15～29歳の青年層の失業率です。公務員試験準備中やアルバイトを転々としている人を含めた青年層の『体感失業率』は、実に25・1％と過去最悪の数字に達しています」

　つまり、若者の4人に1人はまともに働けていないというのだから、およそ先進国の姿とは言えまい。

「全ては、文在寅大統領が経済に無知であることによる失政が原因です。彼はこの2年間で最低賃金を29％も引き上げ、いまや韓国の最低賃金は米国のそれを上回っています。米国ほどの経済力がないのに、こんな政策が上手くいくはずがありません。事実、最低賃金を引き上げないと罰せられる経営者たちが、先んじて従業員を解雇し、そのために失業率が高くなるという悪循環に陥っています」（同）

　いくら最低賃金を引き上げようと、そもそも雇用が確保されなければ国民の所得が総じて減ることは自明の理である。そのため、

「2018年の第4四半期における所得下位20％の実質勤労所得は、前年同期比で37・9％も減少しています」（韓国ウォッチャー）

　日本でもワーキングプアが社会問題になっているが、どうやら韓国の深刻度はその比ではないようだ。

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