“米国防総省近くで爆発”偽画像拡散 株価一時下落する騒動に #nhk_news https://t.co/zwC24xEVeS
— NHKニュース (@nhk_news) May 23, 2023
アメリカ国防総省の近くで爆発が起きたとする偽の画像が22日、ネット上で拡散しました。
画像は国防総省付近で大きな黒煙が上がっているように見えますが、AI＝人工知能で生成されたものとみられています。
元の投稿はその後、削除されました。
情報が広がったため地元の消防署がツイッターで「国防総省やその周辺で爆発や事故は起きていない。地域の住民に対する直接的な危険や危害はない」と呼びかける騒動に発展しました。
また、この画像は世界の金融ニュースやマーケット情報を発信するアメリカのメディア、ブルームバーグを装った「ブルームバーグ・フィード」と名乗るアカウントからも投稿されたことで、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が一時、100ドル以上下落する事態になりました。
アメリカでは、トランプ前大統領が起訴される直前に警察官にひきずられる偽の画像がツイッターで拡散するなど、画像生成AIの悪質な利用が起きていて懸念も広がりそうです。
インド 主要テレビ局が速報
偽の爆発画像はインドの主要テレビ局の1つ、「リパブリックTV」がロシアの国営テレビ、RTのツィートを引用する形で放送しました。
このテレビ局は「アメリカ国防総省の近くで爆発が起きたようだ」と速報し、専門家への電話インタビューなどとともにおよそ10分間にわたって伝えました。
#生成AI（偽画像・米国防総省近くで爆発）
米債務上限問題めぐりバイデン大統領と野党側協議も合意至らず #nhk_news https://t.co/MdzKLhOp2Y
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2023
アメリカ政府の債務上限の引き上げをめぐるバイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長との今月3度目となる直接協議は22日、ホワイトハウスで行われました。
1時間余りにわたった協議のあとマッカーシー下院議長は記者団に対し「生産的な話し合いだったが、まだ合意はしていない。前の年度よりも支出を減らさないといけない」と述べ、この日も合意に至らなかったことを明らかにしました。
協議がまとまらなければ、早ければ来月1日にもアメリカ国債が史上初めて債務不履行＝デフォルトに陥るおそれがあるなか、ギリギリの交渉が続きます。
バイデン大統領は21日の記者会見で1兆ドル以上の支出削減を提案したにもかかわらず、共和党が受け入れようとしていないと述べたのに対し、共和党側は低所得者向けの医療保険制度や食料支援の条件を厳格にすべきだと提案していて、隔たりが埋まっていないものとみられます。
バイデン大統領が声明「債務不履行はありえない」
協議のあと、バイデン大統領は声明を発表し「債務不履行を防ぎ、経済の大惨事を避けるための生産的な会談だった」としたうえで「債務不履行はありえない。前に進む唯一の方法は超党派の合意に向けて誠実に取り組むことだと強調した。合意していない分野がいくつかあるが協議を続けていく」としています。
イエレン財務長官は下院議長らに早急な対応求める書簡
アメリカのイエレン財務長官は22日、マッカーシー下院議長ら議会指導部に宛てた書簡で、議会が債務の上限の引き上げに応じなければ、来月上旬に債務の不履行に陥る可能性が高く、早ければ1日にも債務不履行となるおそれがあるという見方を改めて示しました。その上でイエレン長官は「期限ぎりぎりまで上限の引き上げを行わずにいれば、アメリカの信用などに深刻な影響を与えかねない」として議会に対し、早急な対応を求めました。
#債務上限（イエレン財務長官）
米財務長官、6月1日にも政府支払い滞る可能性「非常に高い」 https://t.co/d9gTo7WV6p
— ロイター (@ReutersJapan) May 22, 2023
イエレン米財務長官は２２日、議会に書簡を送り、連邦債務上限が引き上げられなければ、６月１日にも政府の支払いが滞る「可能性が極めて高い」という認識を改めて示した。状況打開に向け残された時間はわずか１０日となる。
イエレン長官が議会に書簡を送るのは、この３週間で３回目。
新たに入手した１週間分の情報を踏まえ「議会が債務上限の引き上げもしくは停止の措置を講じなければ、財務省は６月上旬、早ければ６月１日までに全ての政府支払い義務を果たすことができなくなる可能性が非常に高い」とした。
共和党のマッカーシー下院議長は債務上限問題を巡るバイデン大統領との協議を前に、話し合いは「正しい軌道にある」と記者団に語った。
#債務上限（イエレン財務長官）
イエレン財務長官「早ければ6月頭に政府は現金不足・不払いに陥る」
— J Sato (@j_sato) May 22, 2023
債務上限はずーっとプロレスだったけど、バイデン政権が米国と西側の破壊を意図的に進めているのを見ると、債務上限をキックに金融クラッシュを起こす可能性はゼロとは言えないと思う。 https://t.co/wJHDo4rYQI
#債務上限（イエレン財務長官）
ハーバード大の法学名誉教授（ユダヤ人）@AlanDersh がWSJに論説記事
— J Sato (@j_sato) May 22, 2023
イーロン・マスクはジョージ・ソロスについて正しい。そして反ユダヤ主義者ではない
〜ソロスは他の誰よりも、アメリカ国民にイスラエルおよびユダヤ系アメリカ人のことを敵視させるようにしてきたhttps://t.co/B0fUDbe9yK pic.twitter.com/WdD29dl0O1
d1021.hatenadiary.jp
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米フロリダ州を中国人住民が提訴、不動産購入禁止法の無効求める https://t.co/fgaZfh36TU
— ロイター (@ReutersJapan) May 23, 2023
米フロリダ州に住む中国人４人が２２日、中国など一部の国の国民が同州で家や土地を購入することを禁じた新法を無効とするよう求めて連邦裁判所に提訴した。
原告側は７月１日に施行される同法が平等な保護と適正手続きを保証した憲法の規定に違反していると指摘した。また人種や国籍に基づく住宅差別を禁止する連邦公正住宅法にも違反していると主張している。
フロリダ州司法長官の事務所にコメントを求めたが返答はない。
新法は中国に「居住」し、米市民権や永住権を持たない個人がフロリダ州で土地や建物を所有することを禁じている。
また、キューバ、ベネズエラ、シリア、イラン、ロシア、北朝鮮のほとんどの市民が、軍事施設や発電所、空港、製油所などの「重要インフラ施設」から１０マイル以内に不動産を所有することを禁止している。
#デサンティス（不動産購入禁止法）
BBCニュース - トランプ氏に新たな損害賠償請求 性的暴行受けたコラムニスト、CNNでの発言受けhttps://t.co/vRp91wmvjt
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) May 23, 2023
トランプ氏はその後、米CNNが中継する90分間のタウンホール集会に登場。その中で、キャロル氏の話は「でっちあげのうそ」だという自身の主張を繰り返した。
また、キャロル氏は「頭がおかしい」、裁判は「やらせ」だなどと述べた。
新たな損害賠償請求は、2019年に始まった名誉棄損訴訟を修正するかっこうで提出された。CNNでの発言に加え、評決後にトランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した内容についても言及している。
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#トランプ（性的暴行/名誉毀損・作家）
#トランプ（タウンホール・CNN）
#米大統領選
