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アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びの第３戦が来週開かれる西部ネバダ州で、ヒスパニック系の市民との対話集会が開かれ、候補者たちは、勝敗の鍵を握ると言われるヒスパニック層にみずからの政策をアピールしました。

アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びは、第３戦となるネバダ州の党員集会が今月22日に行われます。

これを前に、現地では13日、ヒスパニック系の団体が民主党の候補者たちを招いてヒスパニック系の市民と対話する集会が開かれました。

この中で、序盤戦で躍進し、注目されている38歳の新星、ブティジェッジ前サウスベンド市長は「私が市長を務めた市は、ヒスパニック系の移民の増加で経済的に復活するとともに多様性をもたらした」などと述べ、時折、スペイン語を交えながらヒスパニック系の重要性を説明しました。

また、これまでブティジェッジ氏と激しく首位争いをしたサンダース上院議員はビデオ中継で参加し、トランプ大統領が進めるメキシコ国境沿いの壁の建設に反対する立場を強調するとともに、最低賃金を引き上げることでヒスパニック系住民の生活向上を図るみずからの政策を訴えました。

西部ネバダ州は、人口のおよそ30％がヒスパニック系で、選挙の勝敗の鍵を握るとも言われています。

世論調査では、ヒスパニック系の間では、サンダース氏やバイデン前副大統領への支持率が高いのに対してブティジェッジ氏は支持率が低く、ブティジェッジ氏は巻き返しを図りたい考えです。

#米大統領選

アメリカ国防総省は去年、ＡＩ＝人工知能を使って情報を共有するクラウド事業をめぐり、当初、優勢とみられていたアマゾン・ドット・コムではなくマイクロソフトと契約を結ぶと発表し、アマゾンはトランプ大統領の介入によって受注を逃したとして訴えを起こしています。

契約は最大で100億ドル、日本円で１兆円を超える規模で、国防総省は手続きは適正だったと反論してきましたが、裁判所は13日、アマゾンの主張を認め、事業の開始を一時、差し止める命令を出しました。

現地のメディアは、決定は予備的なもので、裁判所はアマゾンに対し命令が取り消された場合に備えて4200万ドル、日本円で46億円余りを納めることも命じたと伝えています。

アマゾンの経営トップ、ジェフ・ベゾスＣＥＯはトランプ大統領に批判的な有力紙ワシントン・ポストのオーナーでもあり、トランプ大統領はこれまで繰り返しベゾス氏を非難してきました。

今回の決定を受けて現地のメディアは「アマゾンの勝利だ」と伝えています。

今回の決定についてアメリカ国防総省は声明で「失望している。国防総省の近代化戦略の実現を不必要に遅らせ兵士が早急に必要としている能力を奪うものだ」と反発しています。

前回のアメリカ大統領選挙でトランプ陣営の政治顧問を務めたロジャー・ストーン被告は、いわゆるロシア疑惑をめぐる議会の調査で偽証などの罪に問われ、検察側は今月10日に禁錮７年から９年を求刑していました。

しかし、トランプ大統領が11日にツイッターで、「このような司法の誤りは許せない」として刑が重すぎると強い不満を表明した直後に、司法省は求刑を変更する異例の措置をとりました。

バー司法長官は13日、アメリカのＡＢＣテレビのインタビューに対し「誰からも影響を受けていない」と述べ、トランプ大統領の介入を否定しました。

その一方で「私の仕事ができなくなる」と述べ、司法の独立を守るためにトランプ大統領は司法省に関するツイートをやめるべきとの考えを示しました。

求刑の変更をめぐってペロシ下院議長は13日、「大統領による新たな権力の乱用だ」と述べるなど野党・民主党は反発を強めており、来月、議会下院でバー長官の公聴会を開いて追及する構えです。