■

英中央銀行 政策金利据え置き「ＥＵ離脱の影響見極める必要」 #nhk_news https://t.co/Q99p32G0PY

— NHKニュース (@nhk_news) May 2, 2019

イングランド銀行は２日、金融政策を決める会合を開き、政策金利を現在の0.75％のまま据え置くことを決めました。
ことし10月に期日が延期された、ＥＵからの離脱の行方が依然として不透明な状況が続いていることから、経済への影響を見極める必要があるとしています。

一方、ことしのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の見通しは1.5％と、ことし２月の予測から0.3ポイント引き上げました。
要因の一つは、当初ことし３月に予定されていたＥＵからの離脱に伴う混乱に備えて、国内の企業が在庫を増やしたためだとしています。

記者会見でカーニー総裁は「合意なき離脱による打撃を懸念して、多くの企業が設備投資より人手の確保を優先している」と述べて、離脱の行方の不透明感が、イギリスの経済成長を妨げる要因になりかねないという認識を示しました。

イギリスでは、自動車産業などを中心にメーカーが新たな投資を控える動きが強まっていて、自動車の業界団体は、合意なき離脱になった場合、年間の生産台数は去年の実績に比べておよそ30％少なくなるという見通しを示しています。