イギリス 今月末にＥＵから離脱へ 貿易協定の交渉が焦点 #nhk_news https://t.co/1CEWiw5OZO
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年1月1日
イギリスでは先月行われた総選挙で与党・保守党が過半数の議席を確保した結果、今月７日に再開する議会で離脱に必要な関連法案の成立が確実視されています。
これを受けてイギリスは今月末にＥＵから離脱する見通しで、2016年の国民投票以来、国を大きく分断してきた議論にひとまず区切りがつくことになります。
ジョンソン首相は新年にあわせてメッセージを発表し「ともに前に進み、新たな歴史を始めよう。これからの10年を繁栄とチャンスにしていこう」と国民に呼びかけました。
離脱後は、急激な変化を避けるためことし12月末まで設けられた移行期間に入り、ＥＵとの間で自由貿易協定の締結を目指すことになります。
しかし協定が締結できなかった場合は、12月末に経済や社会が大きく混乱する「合意なき離脱」と同じような状態に陥ります。
貿易協定の交渉は難航も予想されますが、ジョンソン首相は移行期間を延長しない方針を示していて、ことしは交渉の行方が焦点となります。
イギリスのジョンソン首相は新年のメッセージを発表し「ともに前に進み、イギリスが持つ可能性を爆発させ、新たな歴史を始めよう。これからの10年を繁栄とチャンスにしていこう」と国民に呼びかけました。
そして、新年にあたってまず取り組むのはＥＵからの離脱だとして、今月末の実現を強調しました。
また国民が優先課題と考える医療制度の改革や教育の充実、インフラ整備などについて取り組むとしたうえで、社会の分断を解消し、融和を進めていく決意を示しました。
d1021.hatenadiary.jp
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