米のイラン産原油禁輸制裁 トルコ外相「短期で多角化は無理」 #nhk_news https://t.co/Y2KwLHnH7A
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月2日
アメリカがイラン産の原油の輸入を禁止する制裁で、一部の国を適用外としてきた措置を打ち切ったことを受け、これまで適用を除外されてきたトルコのチャウシュオール外相は２日の記者会見でアメリカに再考を促しました。
このなかでチャウシュオール外相は、原油の調達先をイランからほかの国に切り替える場合は、製油所の精製技術を新たに輸入する原油の質に適合させなくてはならないとして、「われわれが短期間で原油の調達先を多角化するのは不可能に思える。アメリカによるこの一方的な決定は皆に悪い影響を及ぼす」としています。
トルコ政府のエネルギー市場調整委員会によりますと、トルコの原油の輸入量全体に占めるイラン産原油の割合は、おととしには40％余りでしたが、アメリカの制裁の動きを受けて減少し、現在は５％程度となっています。
米 クシュナー上級顧問 中東和平は双方に妥協求める内容 #nhk_news https://t.co/SWlYsMrEz4
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月3日
イスラエルとパレスチナの中東和平交渉はアメリカの歴代政権が仲介に取り組んできたものの、2014年を最後に途絶えたままとなっています。こうした中、トランプ大統領は「究極のディール」と呼ぶ新たな和平案を来月にも公表するという見方が広がっています。
トランプ大統領の娘婿で中東和平を担当するクシュナー上級顧問は２日、ワシントンのシンクタンクが主催するイベントに出席し、「パレスチナとイスラエル、双方の立場があり、解決策はその中間でなければならない」と述べ、和平案が双方に妥協を求める内容になることを示唆しました。
またイスラエルのネタニヤフ首相がヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の一部を併合する考えを示したことについて「一方的な行動に出る前に双方ともに和平案を真剣に検討してほしい」と、ネタニヤフ首相へのけん制ともとれる発言をしました。
パレスチナ暫定自治政府は、極端にイスラエル寄りの政策をとり続けるトランプ政権の仲介を拒否していることから、クシュナー上級顧問の発言には仲介者としての立場を強調するねらいがありそうです。
