裁判員制度10年 最高裁が報告書 「おおむね順調に運営」 #nhk_news https://t.co/2T0aWFHUHM
— NHKニュース (@nhk_news) May 15, 2019
刑事事件の裁判に市民が参加する裁判員制度は、今月21日で制度開始から10年を迎えます。
これまでにおよそ１万2000件が審理され、およそ９万人の市民が裁判に参加しました。最高裁判所は裁判員制度の運用状況などを報告書としてまとめ、15日、公表しました。
このうち、裁判員を務めた人に実施しているアンケート調査では、去年末までに６万4000人余りから回答が寄せられ、「非常によい経験と感じた」か「よい経験と感じた」と答えた人が、毎年、95％を超えています。また裁判官と裁判員が判決内容について話し合う「評議」については、毎年、70％を超える人が「十分議論ができた」と答えています。
報告書の中で最高裁判所は「国民の理解と協力のもと、幅広い国民参加を得て、おおむね順調に運営されてきたといってよい。裁判員の視点や感覚を反映させるためにはまだ改善すべき点があり、検証を繰り返していく必要がある」という見解を示しました。
最高裁判所の大谷直人長官は、裁判員制度の開始から10年となるのを前に15日、会見し、「戦後最大の刑事司法の改革がおおむね順調に歩み続けていることに大きな感慨を覚える」と述べました。
刑事事件の裁判に市民が参加する裁判員制度は、平成21年の５月21日に始まり、今月で10年を迎えます。
これに合わせて最高裁判所の大谷直人長官が15日、会見を開き、「裁判員の視点・感覚を反映し、より多角的で深みのある判断が示されるようになるなど、この10年間戦後最大の刑事司法の改革がおおむね順調に歩み続けていることに大きな感慨を覚える」と述べました。また、長官自身が先月東京地方裁判所で強盗傷害事件の裁判員裁判を傍聴したことを明らかにし、「始まった頃と比べると、裁判がわかりやすくなるように全国で重ねられてきた努力が着実に身を結んでいると感じた」と話しました。
一方で、裁判員の候補者に選ばれたのに辞退する人が増えていることなどが課題だと指摘し、「10年をゴールではなく、通過点と考えて、これまでの論理や思考にとらわれることなく、裁判員の声に真摯（しんし）に耳を傾けることによって、新しい時代の裁判像を探求する姿勢が大切だ」と述べました。
