主要産油国 減産見直すか協議へ イラン原油禁輸でさらに高値 #nhk_news https://t.co/Wd8saH7lbu
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月18日
国際的な原油価格は、産油国が高値を目指そうと減産を続けていることなどでことしに入って値上がりし、先月アメリカがイラン制裁の強化を発表すると、一時、半年ぶりの水準にまで上昇しました。
協調して減産しているサウジアラビアやロシアなど主な産油国が19日、サウジアラビア西部の都市ジッダに集まり、来月までとしている減産について、７月以降も続けるか、それとも生産を増やすか意見を交わします。
産油国に対しアメリカのトランプ大統領は、原油の生産を増やして価格の上昇を抑えるよう繰り返し求めています。
ただサウジアラビアは、イランへの制裁強化の影響を見極めたいなどとして、今回の会合で生産を増やす方針をまとめることに慎重な姿勢です。
一方、ロシアからは、アメリカがシェールオイルの生産を増やす中、市場でのシェアを奪われないよう増産すべきとの声も出ていて、産油国の立場は分かれています。
サウジアラビアを中心とするＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国と非加盟のロシアなどは去年12月、一日当たりの生産量をことし６月までの間、世界全体の供給量の１％余りに当たる120万バレル減らすことで合意しました。
アメリカが去年５月に表明したイランへの経済制裁によって市場から締め出されるはずだったイラン産原油の輸出が限定的ながらも続いたことで、国際的な原油価格はピーク時より大きく値下がりし、産油国は協調して生産量を絞ることで価格を引き上げようとしたのです。
その後、原油価格は産油国の思惑に沿うように値上がりに転じました。
ニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標の一つ、ＷＴＩの先物価格が、去年の年末には一時１バレル＝40ドル台前半まで値下がりしていましたが、ことしに入ってからは上昇が続きました。
そして先月、アメリカがイランへの制裁強化を発表すると、一時66ドルを超えて半年ぶりの高値となり、その後も60ドル台前半の水準が続いています。
こうした原油価格の上昇に伴って、日本国内のガソリン価格も値上がり傾向が続いています。
