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サウジアラビアが主導するOPEC石油輸出国機構と、ロシアなど非加盟の産油国は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年5月に協力して生産を絞る「協調減産」に踏み切り、原油価格の下支えをはかってきました。

その後、景気回復への期待が強まって原油価格は感染拡大前の水準にまで上昇し、日本国内のガソリン価格も値上がりしていて、産油国が大規模な増産に踏み切るかが焦点になっていました。

主な産油国は4日、オンラインで会合を開き、サウジアラビアのアブドルアジズエネルギー相は、冒頭で「市場が改善していることは疑いないが、回復の不確実性は薄れていない」と述べ、原油を取り巻く環境は依然として不透明だという認識を示しました。

そして、来月の生産量について増産を主張してきたロシアとカザフスタン以外のほかの主な産油国は今の水準のまま減産を続けることを決めました。また、サウジアラビアが行っている自主的な減産も続けることになりました。

原油需要の持ち直しが見込まれる中で大規模な増産が見送られたことから、国際的な指標になっているニューヨーク市場のWTI先物価格は一時、5%を超える上昇となり、去年1月以来の高値を更新しました。

原油価格は新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に打撃を与えた影響で、去年春に大きく落ち込みました。
その後、産油国が協調して減産に動いたことや、需要の持ち直しからこのところ上昇傾向が続き、日本でもガソリン価格などが値上がりしています。

原油価格の先行きについて、日本エネルギー経済研究所の日根大輔研究主幹は「外出制限などの規制が残り、ワクチンの供給も持病がある人などに限られる中で、経済活動は不調のままだ。これからさらに原油価格が上昇していくかは不透明だ」と話しています。

また、日根研究主幹は「脱炭素社会の流れの中で、原油価格が上昇すれば、代替エネルギーへの転換が進みやすくなる。高い原油価格を目指すことは、産油国にとって必ずしも得策ではなく、経済の実態に見合った価格に抑えていくことが大事になってくる」と述べ、産油国は需要の動向を見ながら生産を段階的に増やしていくという見方を示しました。

フランシスコ教皇新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、おととし11月に日本を訪れたのを最後に外国訪問を中断してきましたが、今月5日から8日にかけてイラクを訪問します。フランシスコ教皇の外国訪問はおよそ1年3か月ぶりで、イラクを訪れるのは初めてです。

滞在中はミサを行うほか、イスラム教の宗教指導者との対話や、過激派組織IS=イスラミックステートに多くの人が殺害された少数派のヤジディ教徒が暮らす地域への訪問を予定しています。

フランシスコ教皇は訪問に先立って4日、ビデオメッセージを公表し「平和の巡礼者としてほかの宗教を信じる人たちと一緒に歩み、祈るという願いとともに訪れる」と述べました。

現地では治安情勢の悪化に懸念も出ていますが、フランシスコ教皇は「イラクの人たちが待っている」と述べ、訪問に意欲を示してきました。

オーストリアの首都ウィーンに本部があるIAEAでは、1日から理事会が開かれ、イランがウランの濃縮活動を加速させていることや、IAEAの査察を大幅に制限する措置をとったことについて、話し合いが行われました。

理事会では、アメリカや核合意に加わっているイギリス、フランス、ドイツが中心となってイランを非難し、IAEAへの協力を促す決議の採択を模索していたのに対し、イランが反発し、ロシアなども反対してきました。

その結果、欧米各国は4日、非難決議の提出を見送りました。

欧米側としては、決議を見送ったことで、イランへの圧力よりも、当面は外交交渉を優先させた形です。

イラン外務省の報道官は「外交の道を残した」として歓迎し、今後のイランの出方が焦点です。

一方、IAEAのグロッシ事務局長は4日、記者会見を開き、イランの核施設からウランの痕跡が見つかった問題を巡り、来月(4月)上旬、イランで技術者レベルの話し合いが行われることを明らかにし、説明を求める姿勢を強調しました。

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