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これは各社が20日に発表したことし3月期の決算で明らかにしました。

台風21号や西日本豪雨など、去年の夏以降相次いだ自然災害による火災保険や自動車保険の支払い金額は、「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和」の「MS&ADホールディングス」が6550億円。
東京海上ホールディングス」が5067億円。
「SOMPOホールディングス」が4988億円でした。

3グループを合わせると1兆6600億円余りで、各社によりますと過去最大規模だということです。

一方、最終的な利益は自然災害に備えた積立金を取り崩したことや、海外の事業が堅調だったことから、「MS&AD」が前の年度より25.1%増えて1927億円、「SOMPOホールディングス」が4.9%増えて1466億円と、2社が増益でした。

東京海上」は再保険事業を手がける海外の子会社を売却した影響で最終利益が3.4%減って2745億円と、7期ぶりの減益でした。