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２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、原告側が今月１日、日本企業が賠償に関する協議に応じないとして、すでに差し押さえていた日本企業の資産を売却する裁判所への手続きを始めました。

これに関連して、原告側の関係者はＮＨＫの取材に対し、手続きを行う前日の先月30日に、韓国大統領府と外務省の担当者がそれぞれ原告側に連絡し、手続きを先送りできないかと打診してきたことを明らかにしました。

ただ、原告側は、手続きを行うことはすでに決めたことだとして受け入れず、働きかけは不調に終わりました。

一方、先週には、韓国大統領府の高官が原告側関係者と初めて直接会い、今後の方針や法的な手続きについて聞き取ったということです。

韓国政府としては、原告側とのやり取りを通じて日韓関係改善の糸口を見いだすとともに、来月開かれるＧ20大阪サミットに合わせ、日韓首脳会談の開催につなげたい思惑もあるとみられます。

ただ、今週、日本政府は、韓国政府に対して日韓請求権協定に基づき第三国を交えた仲裁委員会を開くよう求めていて、双方の立場の隔たりは埋まっていません。

日本と韓国は日本時間の23日夜、フランスのパリで外相会談を行う予定で、「徴用」をめぐる問題についても協議する見通しです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を韓国政府に対して要請し、河野外務大臣は21日、「きちんと責任を持って対応していただきたい」と述べ、ムン・ジェイン大統領にリーダーシップを発揮して問題解決に取り組むよう求めました。

この発言について、韓国外務省の報道官は23日午後の定例会見で「日本企業が韓国の最高裁判所の判決を履行する場合、何ら問題がないとみている」と述べ、反論しました。これは、司法の判断を尊重すべきだと改めて強調し、日本企業が裁判所から命じられた賠償に応じるべきだという立場を示した形です。

日韓両国は、これまでも双方の発言をめぐり批判を繰り返していて、立場の隔たりを埋められない状況が続いています。

会談は、日本時間の23日夜、１時間半近くにわたって行われました。

この中で河野外務大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日韓請求権協定に基づき、第三国を交えた仲裁委員会を開催するため、委員を速やかに任命するよう求めました。そのうえで、「ムン・ジェイン（文在寅）大統領が責任を持って対応策を考えなければ、解決に結びつかない」と述べ、韓国政府として具体的な対応策を講じるよう強く迫りました。

これに対しカン・ギョンファ外相は、「両国関係全体に否定的な影響を及ぼさないよう賢く解決していく必要がある」と述べたものの、仲裁委員会への対応については方針を示しませんでした。

また河野大臣は、韓国政府が原発事故による汚染水問題を理由に続けている、福島県などの水産物の輸入禁止措置について、規制を早期に撤廃するよう求めましたが、カン外相は韓国側の主張を認めたＷＴＯ＝世界貿易機関の判断を尊重するなどとして応じませんでした。

会談のあと河野大臣は、記者団に対し、「徴用」をめぐる問題について、「国際法違反の状態を、いつまでも放置しておくわけにはいかない。韓国側には早急に、できればＧ20大阪サミットの前にでも対策をしっかり講じてほしい」と述べました。

韓国大統領府は23日、韓国外務省の新しい第１次官にチョ・セヨン氏（57）を起用すると発表しました。

チョ氏は1984年に入省し、キム・ヨンサム（金泳三）元大統領やキム・デジュン（金大中）元大統領の日本語の通訳を務め、駐日韓国大使館で通算でおよそ10年間勤務したほか、北東アジア局長などを歴任し、現在は、外務省傘下の政策研究機関「国立外交院」の院長を務めています。

韓国大統領府の報道官は23日の記者会見で、チョ氏について「特に日本に精通した外交官として、専門性と実務経験が豊富だ」と述べ、「知日派」であることを強調しました。

地元メディアも、チョ氏について、韓国外務省の代表的な「知日派」だとして、悪化している日韓関係の改善に向けた韓国政府の意思の表れであり、日本への肯定的なメッセージになるだろうと伝えています。

北朝鮮外務省の報道官は、24日、国営メディアの記者からの質問に答える形で声明を発表しました。

この中で報道官は、ことし２月、ベトナムの首都ハノイで開催された２回目の米朝首脳会談が物別れに終わった原因について「われわれに対して一方的に武装解除するようこだわった。全く実現不可能なやり方だ」として、完全な非核化が実現するまで制裁を解除しないとするアメリカの立場は一方的だと批判しました。

そのうえで、「アメリカがいまの考え方をやめて、新しい考え方を持って来ないかぎり、対話はいつになっても再開できず、核問題を解決する見通しは遠くなる。われわれに対する不信と敵対行為が増すにつれてわれわれの行動もそれに応じたものになる」として譲歩しない姿勢を強調しました。

北朝鮮は今月に入り、弾道ミサイルの発射を再開し、アメリカが国連安全保障理事会の制裁決議に違反したとする北朝鮮の貨物船を差し押さえたことに反発していて、米朝関係はこう着状態が続いています。

ホワイトハウスで安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官は24日、安倍総理大臣と会談し、来週は韓国を訪れる予定でしたが、米韓の政府関係者によりますと、韓国訪問は延期になったということです。

ボルトン補佐官が韓国を訪問すれば、北朝鮮の非核化に具体的な進展がない中でも制裁の緩和を目指す韓国に、制裁を維持すべきだというアメリカの立場を伝えるものとみられていました。

ボルトン補佐官の訪問延期については、韓国の最大野党の議員が今月９日に開いた記者会見で、ムン・ジェイン大統領はトランプ大統領に対して、日本を訪れたあと韓国を訪問するよう求めたとしたうえで、「ボルトン補佐官が１人で来る必要はない。見栄えがよくないとアメリカ側に断った」と述べ、ムン大統領の意向だったと明らかにしています。

一方、この議員に対しては、ワシントンにある韓国大使館の職員が、会見の２日前に電話で行われたアメリカと韓国の首脳会談のやり取りを漏らしていたと、韓国大統領府の関係者が23日に認めていて、韓国では外交の信頼を揺るがす問題として議論となっています。

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