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「自白の信用性どう判断」ラオスの検事ら 日本の刑事司法学ぶ #nhk_news https://t.co/AAZMeqVZK6

— NHKニュース (@nhk_news) May 24, 2019

法務省を訪れているのはラオスの検察官や裁判官、それに弁護士など司法関係者およそ20人です。

法務省は、開発途上国の発展や日本企業が投資や貿易をしやすい環境づくりなどを目的にアジア各国の法制度の整備を支援していて、ラオスについては20年以上前から検事の派遣や研修生の受け入れなどの支援を続けています。

研修生たちははじめに、日本の刑事裁判で容疑者の自白の信用性がどのように判断されているかなどについて元裁判官の弁護士から講義を受けました。

このあと取調官がうそをついて容疑者に自白させた供述を証拠としてどう取り扱うかなど、具体的なケースをもとに意見を交わしました。

研修生として参加したラオスの大学教授は「証拠の入手の方法などたくさんのことを学んだのでラオスでも生かしたい」と話していました。

ラオスへの支援を担当している伊藤淳検事は「ラオスでは法律に基づいて実務が運用されていないなどの課題があるので継続して支援を続けていきたい」と話していました。

この研修は今月31日まで行われます。