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インドネシアの大統領選挙は21日、開票結果が発表され、ジョコ大統領の再選が決まりましたが、対立候補のプラボウォ氏の支持者たちは、結果は受け入れられないとして首都のジャカルタに集まり、警察との衝突を繰り返しています。

警察によりますと、こうした衝突でこれまでに7人が死亡し、車を燃やすなどしたとして400人余りの男らが拘束されました。

警察の調べによりますと、拘束された男らは、街頭活動が許可された時間が過ぎたあとに現場に現れ、警察と衝突したということです。
また、一部は何者かから事前に金を受け取っていたとみられています。

さらに、警察は23日の記者会見で、拘束されたうちの2人は、過激派組織ISを支持する地元組織のメンバーだったことを明らかにし、この組織の幹部の行方を追うとともに背後関係を捜査しています。

23日はこれまでのところ抗議活動は起きていませんが、大きな衝突はいずれも現地時間の夜に起きていて、治安当局では警察官と軍の兵士を動員し、引き続き厳重な警戒を続けています。

JETRO=日本貿易振興機構ジャカルタ事務所には、現地に進出している日本企業や、これからインドネシアへの投資を計画している企業から、最新状況の問い合わせや営業継続に関する相談が寄せられているということです。

抗議活動の現状について、JETROジャカルタ事務所の鈴木啓之所長は「死者が出るということは予想していなかったが、何らかの形で選挙後にデモが起きることは予想されていた。発生しているのは限られた場所で、状況は制御されていると考えている」と話していました。

抗議活動がインドネシアの経済に与える影響について「株、為替もそれほど動いていないが、中長期的に見れば投資環境、政治経済の安定性からはインドネシアにとってプラスの材料ではない」と指摘したうえで、現地に進出している企業に対しては「情報を集めて早めに備え、対処することが重要だ。日本大使館や報道機関の情報を基に自衛措置を講じてほしい」と呼びかけています。

ジャカルタで混乱が広がる中、現地の日系企業では、従業員に対して自宅待機を指示するなどの対応をとっています。

大手電機メーカーの「三菱電機」は、ジャカルタにある2つの子会社の事務所前にある道路が封鎖されていることから、出勤できないとして、日本人を含む従業員に対して自宅待機を指示しているということです。

富士通」も、ジャカルタにある現地法人で、日本人数人を含む従業員およそ200人に対して在宅勤務を指示しているということです。

通信大手の「KDDI」は、ジャカルタにある子会社で日本人8人を含む従業員59人に対して、自宅待機を指示しているということです。

精密機器メーカーの「ニコン」は、ジャカルタに販売子会社があり、22日と23日の2日間、一時的に休業したうえで、現地の従業員14人に自宅待機を指示しているということです。

大手牛丼チェーンの「吉野家」は、ジャカルタ中心部のオフィスで日本人1人を含む従業員に自宅待機を指示しました。

流通大手の「イオン」も、現地の従業員を早めに帰宅させたり、在宅勤務に切り替えたりする対応をとっているということです。

インドネシアで事業を展開している通信アプリの「LINE」も、現地の従業員に自宅待機の指示を出しました。

インドネシアでは、ツイッターフェイスブックなどのSNSに選挙の結果に不満を訴えるものだけでなく「警察がイスラム教徒を撃ち殺した」などと警察や政府に対して敵意をあおるような真偽を確認できない情報が次々と投稿され、拡散しています。

こうした状況を受けてインドネシア政府は21日からSNSやメッセージアプリの利用の際して写真や動画を投稿できなくする制限をかけています。

インドネシア政府はこうした制限について今回の抗議活動による混乱が収まるまで続けるとしています。

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先月11日から今月19日まで7回に分けて投票が行われたインドの議会下院の選挙は、現在も、開票作業が続いています。

選挙管理委員会の発表によりますと、日本時間の午後9時現在、開票が行われている542の選挙区のうち、モディ首相率いる与党インド人民党を中心とした与党連合が18議席を獲得したほか、333選挙区で優勢です。

一方、ラフル・ガンジー総裁率いる野党、国民会議派を中心とした野党連合は11議席を獲得し、76選挙区で優勢などとなっています。

インド人民党を中心とした与党連合が過半数を大きく上回る議席を獲得する見通しとなっています。

これを受けて国民会議派ラフル・ガンジー総裁は党本部で記者会見を行い、「モディ首相に祝意を伝えたい」と述べて、敗北を宣言しました。これによって、モディ首相が続投し政権を維持する見通しとなりました。

インドの総選挙の結果について、隣国パキスタンのカーン首相はツイッターで、「モディ首相の選挙での勝利を祝福する。南アジアの平和と発展、繁栄のためにともに取り組むことを楽しみにしている」と述べ、モディ首相に関係改善のための対話を呼びかけました。

パキスタンとインドは、ことし2月、領有権を争うカシミール地方をめぐって、双方の軍事行動がエスカレートする事態となりました。カーン首相としては、長年にわたるテロとの戦いによって疲弊したパキスタン経済の立て直しに専念するためには、インドとの関係改善が欠かせないとして、2期目のモディ政権の出方を注視しているものとみられます。

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