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２ 中国 アメリカ 日本 経済体制 オセアニア

アメリカで輸出の拡大に際立った貢献をしたとして、日本出身の男性が経営する医療機器の製造会社に、伝統の「大統領賞」が贈られ、23日、ワシントンで授賞式が行われました。

この「大統領賞」は、アメリカの輸出の拡大に際立った貢献をした企業をたたえようと、1961年に当時のケネディ大統領が創設した伝統ある賞です。

ことしは、全米各地の48の企業や団体が選ばれ、中西部オハイオ州で藤田浩之さんが経営する医療機器の製造会社「クオリティー・エレクトロダイナミクス」も選ばれました。

23日、ワシントンで授賞式が行われ、ロス商務長官は受賞者をたたえたうえで、「輸出はわが国にとって極めて重要だ。トランプ政権は、皆さんが輸出をさらに拡大できるように貿易障壁の撤廃に取り組んでいる」と述べました。

藤田さんの会社は、体の内部を画像化する医療機器ＭＲＩの中枢装置を製造し、製品の80％はドイツや日本などに輸出され、世界中の医療現場で利用されています。

藤田さんは、輸出の拡大だけでなく、地域の雇用創出への貢献も高く評価され、これまでにもオバマ前大統領の一般教書演説に招待されたほか、商務省に政策面の助言をする評議員なども務めてきました。

受賞のあと藤田さんは、「アメリカだけでなく、日本、そして世界でどう貢献できるか考えたとき、大統領賞という形で認められ、本当に光栄に思っている」と話していました。

またアメリカの製造業の現状について、「企業が短期的な視野でいかに利益を上げるかということでものを見ているため、国内のサプライチェーンが弱くなっている。アメリカに製造業を戻すためにはサプライチェーンも強化しなくてはいけない。今後中国も意識し、10年、20年という長期的な視野で、どうやったらアメリカの製造業が強くなるのか、政府、民間で大いに議論すべきだ」と話していました。

トランプ大統領は、25日から28日まで国賓として来日し、天皇皇后両陛下との会見や、日米首脳会談に臨む予定です。

これを前にトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、「天皇に関するとても大きなことで、200年以上、起きていなかったことだ」と述べ、皇位が継承された歴史的な時期に日本を訪問する意義を指摘しました。

そのうえで、「安倍総理大臣は、私に対して唯一の主賓として招待すると伝えた。世界のすべての国々の中で、私が歴史的な行事に主賓として招かれた」と強調し、日本訪問に期待感を示しました。

トランプ大統領のこの発言は、記者団から日本との貿易交渉について聞かれて答えたもので、貿易については答えを避けた形です。

日本に対する貿易赤字を問題視するトランプ大統領は、今回の訪問でも安倍総理大臣との首脳会談で貿易交渉をめぐって意見を交わす見通しですが、アメリカ政府の高官は、今回の訪問の主な目的は、令和という日本の新しい時代を祝うことがより重要だという認識を示しています。

アメリカと中国は、貿易交渉が難航する中、双方が追加関税を発表して激しく対立していて、トランプ政権が、アメリカ企業に対し、政府の許可なく、ファーウェイとの取り引きを禁じたこともあって、貿易交渉の再開のめどはたっていないとみられています。

こうした中、トランプ大統領は23日、ホワイトハウスで記者団から貿易交渉の合意の見通しについて聞かれたのに対し、「合意の可能性は十分にあると思う」と答えました。

しかしその一方で、ファーウェイについて、「軍事、安全保障の観点でみれば非常に危険な企業だ」と重ねて指摘したうえで、「中国との貿易交渉が何らかの合意に達すれば、ファーウェイの問題も含まれる可能性がある」と述べました。

トランプ大統領としては、難航する貿易交渉の中で、新たにファーウェイの問題も扱う可能性があるという姿勢を示して中国に対して圧力を強め、貿易交渉での譲歩を迫る姿勢を示すねらいがあるものとみられます。

中国外務省の陸慷報道官は24日の記者会見で、今後の貿易交渉で、ファーウェイの問題を扱う可能性があると述べたトランプ大統領の発言について、「どのような意図かあるのかよくわからない」としたうえで、「アメリカは国家権力を使い他国の企業を抑え込み不当に利益を手に入れる誤った行為を改めるべきだ」と述べ、アメリカの対応を改めて批判しました。

そして「中国は友好的な対話を通じて貿易問題を含む両国間の意見の違いを解決しようと訴えてきたが、すべての対話はお互いを尊重し、平等の条件のもとで行われるべきだ」と述べて、ファーウェイの問題を持ち出し、貿易交渉で中国に譲歩を迫ろうとするアメリカの出方をけん制しました。

米中の貿易交渉をめぐっては、アメリカが中国からの輸入品に上乗せする関税を引き上げたことを受け、中国が報復として同様の関税措置を取るなど双方の応酬が激しくなっていて貿易摩擦の長期化への懸念が強まっています。

こうした中、アメリカ農務省は23日、国内の農業分野を対象に、160億ドル、日本円で１兆7500億円に上る支援策を導入することを明らかにしました。

支援策では農家に対して補助金の支給や農産物の買い上げ、それに新たな販路の開拓の支援などを行うとしていて、来年の大統領選挙を見据え、中国による報復関税などで影響を受ける農家の支持をつなぎ止めるねらいもあると見られます。

トランプ大統領は「農家の繁栄を維持し、どの国もアメリカの経済や安全保障を揺るがすことができないことを明確にするものだ」と述べ、強気の姿勢を崩していません。

トランプ政権は中国政府による国有企業への補助金の支出を批判していますが、去年８月に続いて今回、国内産業への巨額の支援策をみずから打ち出した形です。

一方でトランプ大統領は「来月のＧ20大阪サミットで中国の習近平国家主席に会うのを楽しみにしている」とも述べ、中国との交渉の継続に意欲を示しました。

マクマスター氏は現役のアメリカ軍の中将だった2017年に異例の抜てきで大統領補佐官に就任し、トランプ政権の安全保障政策の柱となる「国家安全保障戦略」を取りまとめて中国への対抗姿勢を鮮明に打ち出すとともに、緊張が高まっていた北朝鮮情勢への対応に当たりました。

マクマスター氏はインタビューで日米をとりまく状況について「私たちは今、重要な争いのさなかにいる。日米が価値観を共有する自由で開かれた社会と中国共産党に代表される専制的で閉ざされた社会との争いだ」と述べて、台頭する中国への対応が最優先課題だとしたうえで、今後の国際秩序の在り方にも影響する重要な局面にあるという認識を示しました。

そのうえで「中国は国際的なルールを守らず国内では人権を無視した監視国家を築き上げていて、われわれは結束して対抗しなければならない」として、日米が連携して中国に対抗していく必要があると強調しました。

さらにマクマスター氏は北朝鮮の核問題について「北朝鮮が非核化に向けて後戻りしないという確信が持てるまで、圧力は緩めるべきではない」と述べ、アメリカ、日本、そして韓国が連携して制裁を維持する姿勢を貫くことが重要だと訴えました。

またマクマスター氏は在任中に北朝鮮情勢が緊迫した際、北朝鮮に対し反撃を引き起こさない程度の限定的な軍事攻撃を検討していたと報じられたことについては「どのような攻撃も大規模な戦闘に悪化する可能性が高いことを認識していた」と述べて否定しました。

ただマクマスター氏は「北朝鮮の脅威に対して軍事作戦を検討しないのは無責任だ」とも述べて、さまざまな軍事作戦について同盟国の日本や韓国と協議していたことを明かしました。

一方、マクマスター氏はトランプ大統領が同盟国に対して防衛費やアメリカ軍の駐留経費の増額を迫ったことについて「トランプ大統領は外交安全保障政策では門外漢だったため、『なぜ駐留しているのか』『アメリカの安全保障に役立っているのか』など多くの疑問を投げかけた。だが今は日米同盟の強化こそが互いの利益だと認識しているはずだ」と述べました。

そのうえで「トランプ大統領は日本が安倍総理大臣のもと、日本だけでなく地域の安全保障にさらなる責任を担おうとしていることに感謝している」という見解を示しました。

ただトランプ大統領が同盟国にさらなる負担を求める姿勢を示していることについては「トランプ大統領にとって常に大きなテーマだが、それは安全保障への投資を増やせば、同盟関係がさらに強化されるからだ」と述べて擁護しました。

グリーン氏は、まず、トランプ大統領が外国の元首として初めて天皇陛下と会見することについて「壮大な行事を好むトランプ大統領にとって天皇陛下との会見は非常に興味深く、感動することになるだろう」と述べました。

また、トランプ大統領は来月下旬に開かれるＧ20大阪サミットにも出席する意向を示していて、安倍総理大臣との日米首脳会談が３か月続けて行われる見通しです。

これについてグリーン氏は「安倍総理大臣はイギリスのメイ首相やフランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相などの各国の首脳と比べてもっとも良好な関係をトランプ大統領と築いている。これにより日本は、世界とトランプ大統領とのあいだの橋渡し役や意見のまとめ役を担うことになる」と述べました。

また、北朝鮮情勢についてグリーン氏は「シンガポールでの初の米朝首脳会談の前にはトランプ大統領は、安倍総理大臣の『日米韓が連携して準備すべきだ』という助言を完全に無視した」と指摘しました。

そのうえで「ハノイでの米朝首脳会談でキム委員長が非核化に向けて具体的で検証可能な提案をしなかったことで、トランプ大統領は北朝鮮について安倍総理大臣が指摘していたことが正しかったと認識したはずだ」と述べ、今回の日米首脳会談では、北朝鮮の問題で活発な意見交換が行われるという見通しを示しました。

一方、貿易の問題をめぐってはトランプ大統領が日本との貿易協定の交渉で、大幅な進展をねらって極端な提案をしてくる可能性もあるとして、日本は警戒が必要だという認識を示しました。

そのうえでグリーン氏は、安全保障や外交面では現在の日米関係は「黄金時代にある」としながらも、トランプ大統領の下、アメリカが国連やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構といった国際的な枠組みから距離を置き続ければ日本にとって今後、深刻な問題になるだろうと指摘しました。

外国の企業が国の補助金などの支援を受けて不当な安値でモノを輸出する場合、高い関税をかけて対抗する国際貿易の仕組みがあります。

アメリカ商務省は、23日、トランプ大統領の指示を受けて、輸出に有利になるよう自国の通貨を意図的に安く誘導する為替操作を行うことも補助金にあたると見なして高い関税をかけるより厳しい仕組みの導入を検討すると発表しました。

ロス商務長官は声明で「これで、各国はアメリカの労働者や企業に不利になる為替政策をとることはできなくなるだろう」と述べ、為替操作を行う国には厳しくあたる姿勢を示しました。

この仕組みの導入は、貿易交渉が難航している中国に対して、高い関税をかける新たな手段を示すことで、圧力を強めるねらいもあると見られます。

トランプ政権は、半年に一度、為替操作をしている国があるかどうかを報告書で公表し、去年10月時点では為替操作国と認定した国はありません。

ただ中国や日本、それに韓国など６か国を監視を強める必要がある国のリストに載せて、各国の為替政策を監視しています。

アメリカ国防総省は23日、声明を発表し、シャナハン国防長官代行が今月28日から来月４日までインドネシア、シンガポール、韓国、日本の合わせて４か国を相次いで訪れることを明らかにしました。

このうち来月１日にはシンガポールで行われるアジア安全保障会議に出席し、この地域で海洋進出を加速させ軍事的影響力を急速に拡大させる中国を念頭に、アメリカ軍の新しいインド太平洋戦略を発表し中国に対抗する姿勢を明確に打ち出す方針です。

当局者によりますと、日本には最後の訪問国として来月３日から訪れ、安倍総理大臣や岩屋防衛大臣などと会談してインド太平洋戦略への理解や協力を求めるほか、今月、短距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮をめぐり安全保障面で連携を確認するものとみられます。

シャナハン長官代行が日本を訪れるのはことし１月の就任以来初めてです。

このほかシャナハン長官代行はインドネシアでジョコ大統領などと、韓国ではチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相とも会談する見通しです。

アメリカのトランプ大統領が25日から日本を訪れるのを前に、安倍総理大臣はボルトン大統領補佐官と総理大臣官邸で会談しました。

この中で安倍総理大臣は、トランプ大統領の国賓としての来日を歓迎するとしたうえで「日米同盟をいっそう強化していきたい」と述べたのに対し、ボルトン補佐官は「いっそう緊密に連携していきたい」と応じました。

そして安倍総理大臣とボルトン補佐官は、朝鮮半島の完全な非核化に向けて、制裁を逃れることを目的に洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」への対策を含め、国連安全保障理事会の決議の完全な履行が必要だという認識で一致したほか、拉致問題の早期解決への緊密な連携を確認しました。

さらに中国やイランをめぐる地域情勢について意見を交わし、自由で開かれたインド太平洋を強化するための協力関係を推進していくことでも一致しました。

ボルトン補佐官はこのあと記者団に対し「トランプ大統領は新しい天皇と会見する最初の国賓となったことをとても光栄に思っており楽しみにしている。良き友人である安倍総理大臣と会談し重要な問題について生産的な議論ができることを楽しみにしている」と述べました。

アマゾンジャパンの通販サイトで購入できなくなっているのは24日に発売を予定していたファーウェイの新製品のスマホのほかパソコンなどで、アマゾンが仕入れた在庫を販売する直販の製品が「在庫切れ」と表示されています。

アマゾンは具体的な理由を明らかにしていませんが、製品の説明欄には「本製品はＯＳ＝基本ソフトなどに懸念が発生しています」と記載されています。

ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府の規制でアメリカ企業がファーウェイに部品を供給するのが禁止され、スマホに使われているグーグルの基本ソフト「アンドロイド」についても新製品への提供が停止される可能性が指摘されていました。

ファーウェイの新製品のスマホについてはすでに発売延期を決めた携帯電話各社などに続いて、家電量販店のうち「ヤマダ電機」「エディオン」「ケーズデンキ」「ノジマ」も24日の発売を中止しました。一方「ビックカメラ」と「ヨドバシカメラ」は予定どおり発売しています。

アメリカ政府は、ファーウェイが安全保障や外交政策上の利益に反する活動をしているとして、アメリカ企業に対し、政府の許可なく取り引きするのを禁じましたが、ファーウェイは、中国当局とのつながりを強く否定しています。

これについて、ポンペイオ国務長官は23日、ＣＮＢＣテレビに出演し、「ファーウェイは中国共産党と深く結び付き、ネットワーク上にあるアメリカの情報を危険にさらしている」と述べ、中国当局がファーウェイと結び付いているため、通信網から情報などを不正に入手し、悪用するおそれがあると警告しました。

そのうえで、国務省が、各国に対してリスクを認識するよう呼びかけているため、ファーウェイとの取り引きを見直す企業は世界的にさらに増えるという見方を示しました。

一方、アメリカメディアは、トランプ政権が、中国の監視カメラメーカー「ハイクビジョン」に対しても、少数民族の抑圧への関与を理由にファーウェイと同じような取り引きの規制を検討しているなどと報じています。

ポンペイオ長官は、「リスクがあるのは事実だ」と述べ、トランプ政権として、さまざまな方法で中国に対抗していると強調しました。

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今月18日に投票が行われたオーストラリアの議会選挙では与党・保守連合が最大勢力となり、６年ぶりの政権交代をめざしていた野党・労働党に勝利したものの開票作業は終わっておらず、与党・保守連合が過半数の議席を獲得できるかどうかが焦点となっていました。

こうした中、オーストラリアの選挙管理委員会は24日、議会下院151議席のうち、与党・保守連合が77議席、野党・労働党が66議席、無所属などが６議席を獲得することが確実になったと発表しました。

下院では法案の採決に議長は原則として加わりませんが、77議席あれば、たとえ慣例どおり与党から議長を選出しても、保守連合が過半数を確保できることになり、安定した政権運営が実現できる見通しです。

選挙管理委員会によりますと、まだ集計が終わっていない票が100万以上あり、各党の議席数が確定するのは来月になるとみられています。

保守連合を率いるモリソン首相は今後、新たな政権を発足させ、経済の活性化を図り、関係が冷え込んでいる最大の貿易相手国である中国との関係改善などの課題に取り組むことになります。

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