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アフガニスタン北部の都市、マザリシャリフにあるイスラムシーア派のモスクで21日、大きな爆発がありました。

地元の病院によりますと、これまでに31人が死亡し、およそ80人がけがをしたということです。

アフガニスタンではイスラム教徒の断食月ラマダンに入っていて、当時モスクでは礼拝が行われていたとみられています。

爆発のあと、過激派組織ISはインターネット上に声明を投稿し「戦闘員たちが異教徒らの礼拝所で爆発物の入ったかばんを遠距離から爆発させ、100人以上を死傷させた」として、イスラムスンニ派のISの戦闘員が敵視するシーア派の住民を狙って攻撃したと主張しました。

アフガニスタンでは21日、ほかにも北部のクンドゥズや首都カブールなど3つの地域で爆発が相次ぎ、地元当局などによりますと、少なくとも合わせて8人が死亡したということで、治安が不安定な状態が続いています。

イギリスのジョンソン首相は、22日、インドのニューデリーで、モディ首相と会談し、安全保障面での協力を強化することや、2国間のFTA自由貿易協定の締結に向け交渉を加速させることで一致しました。

この中には、インドで製造される戦闘機などへの技術支援も含まれ、イギリスとしては、インドの軍事面でのロシアへの依存からの脱却を後押しするねらいもあります。

会談後、ジョンソン首相は「独裁的な支配力が拡大するなか、自由で開かれたインド太平洋地域などで、価値観を同じくするわれわれが協力関係を深めることが重要だ」と述べ、ロシアを非難するとともに、インドとの協力の重要性を強調しました。

一方、モディ首相は「われわれは即時停戦に向けた対話と外交、および、すべての国の領土の一体性と主権の尊重の重要性を確認した」と述べるにとどまりました。

インドをめぐっては、先月19日には岸田総理大臣が訪れたほか、オーストラリアのモリソン首相、中国の王毅外相、ロシアのラブロフ外相、それにアメリカのバイデン大統領が、首脳間または外相間の会談を対面やオンラインで行うなど、主要国による外交が活発になっています。

背景には、ロシアによる軍事侵攻を非難も支持もしないインドを各国がそれぞれの立場に引き込みたいという思惑もあるとみられます。

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