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香港では立法会で審議されている、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、12日から本会議での審議が行われ、今月20日にも採決が行われる見通しです。

これに反対しようと、立法会周辺では、主催者発表で103万人が参加した9日の大規模デモに続き、11日夜遅くから再び、抗議活動が行われ、数千人の若者たちが立法会を取り囲みました。

集まった人たちは「改正案に反対」などと書かれたプラカードを掲げたり、歌を歌ったりしながら、抗議の意思を示していました。

周辺では、大勢の警察官が警備にあたっていて、最寄りの地下鉄の駅などでは、若者たちにIDカードの提示を求めたり、持ち物を検査したりするなどものものしい雰囲気となりました。

参加した男性は「政府がまだ条例の改正を進めようとしていることにとても失望している。最後まで声をあげて、政府の姿勢を変えさせたい」と話していました。

11日夜から建物を取り囲んだ若者たちに加え、民主派の市民団体なども午前中から抗議活動を行うことにしていて、採決を前に抗議の動きが当面、続くものと見られます。

自動車メーカーなどで作る「中国自動車工業協会」が12日発表した、先月の新車の販売台数は191万3000台で、去年の同じ月を16.4%下回りました。

中国ではアメリカとの貿易摩擦などを背景に消費が減速していて、新車の販売台数が前の年の同じ月を下回るのは去年7月以来、11か月連続です。さらに、先月の減少幅は前の月より2ポイント近く拡大していて、販売減少に歯止めがかからなくなっています。

これについて自動車工業協会は、消費減速に加えて、政府が新たな燃費規制への切り替えを急いだ結果、対応する車種が不足して、販売の落ち込みを助長したとしています。

また、これまで好調な販売が続いていた電気自動車などの販売台数も、先月は、前の月に比べて1.8%の増加にとどまりました。中国政府は、今月、地方政府に対して、電気自動車などの販売規制を撤廃するよう求めたほか、充電設備の設置を強化する方針を打ち出していて、新車販売をてこ入れするねらいもあるとみられます。

12日、マニラでは、学生団体や漁業者で作るグループなどの呼びかけで、中国の南シナ海への進出に反対するデモが行われ、中国大使館が入るビルの前にはおよそ500人が集まりました。

集まった人たちは横断幕やフィリピンの国旗を掲げながら、およそ1時間にわたって「中国は南シナ海から出て行け」とか「中国は帝国主義国家だ」などと声を上げていました。

南シナ海では中国が人工島を造成し軍事拠点化を進めているほか、最近でも、フィリピンが領有権を主張している岩礁や島の周辺で艦船を航行させたり、中国漁船がさんごの乱獲を進めたりしているとされています。

ドゥテルテ大統領は中国からの経済支援を目的に南シナ海の領有権問題を事実上、棚上げにする姿勢を示していますが、去年、フィリピンで行われた世論調査では中国の海洋進出に対する政府の姿勢に反対すると答えた人の割合は84%に上っていて、国民の間で反発が広がっています。

デモに参加した50歳の男性は「フィリピンの権利だけでなく国際法も無視した中国の南シナ海への進出には怒りを覚える。中国が南シナ海から出て行くよう声を上げ続けたい」と話していました。


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