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香港では9日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対する大規模なデモが行われ、一部で参加者と警察が衝突し、けが人が出る事態となりました。

これについてアメリ国務省のオータガス報道官は10日、会見で、アメリカ政府は条例の改正案に重大な懸念を表明する」と述べました。

その理由としてオータガス報道官は、条例が改正されれば香港の自治が損なわれ、香港で暮らしたり香港を訪れたりするアメリカ国民まで「中国の気まぐれな司法制度にさらされるおそれがある」と指摘しました。

そのうえで、香港政府に対して、改正案によって影響を受ける市民や関係国の幅広い意見を慎重に集約することを求めました。

香港の条例の改正案について中国政府は「外部の勢力の干渉に断固として反対する」と述べ、抗議活動への海外からの支援に強い警戒感を示していますが、ポンペイ国務長官は先月、改正案に反対する香港の民主派のメンバーと面会し、改正への懸念を伝えるなどしています。

トランプ大統領と習主席は今月下旬のG20大阪サミットにいずれも出席する見通しで、両首脳の会談を通じて、一段と深まる貿易をめぐる対立を打開できるかが焦点となっています。

トランプ大統領は10日、アメリカメディアのインタビューに対し、「習主席と会談し、合意に至らなければ、中国からのすべての輸入品について関税を引き上げる」と述べ、追加関税の対象をすべての輸入品に拡大する考えを示し、中国に改めて譲歩を迫りました。

両首脳の会談をめぐっては、中国外務省の耿爽報道官が10日、具体的に公表できる段階ではないという見解を示しています。

これに関連し、トランプ大統領はインタビューの中で「習主席との会談が実現しなければ、追加関税が直ちに発動されるのか」という質問に対し「そうなるだろう」と述べました。

追加関税の拡大をちらつかせて譲歩を迫るアメリカに対し、中国側は態度を硬化させており、首脳会談に向け、両国が互いにけん制しあう動きを増していくことも予想されます。

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