【２５日に株主総会】
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年6月12日
日産の西川社長再任に米大手２社が反対を推奨していることが分かりました。https://t.co/a9r1nJAGLS
日産社長再任に反対推奨 － 米助言2社、株主総会でhttps://t.co/zWBGd1ueqX
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年6月12日
米の助言会社 日産自動車の西川社長の再任に反対 #nhk_news https://t.co/CcQYh6TM1T
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月12日
議決権行使の助言会社は、企業の株主総会の議案を分析し、賛成すべきか反対すべきかを投資家にアドバイスしています。
世界最大手の助言会社、アメリカのＩＳＳは12日までに、日産が今月25日の株主総会で諮る議案のうち、西川社長を取締役として再任することについて反対するよう投資家に推奨しました。
理由についてＩＳＳは「カルロス・ゴーン前会長と長年、緊密に働いており、過去の経営との決別が必要な時期に再任は適切ではない」としています。
同じアメリカの大手助言会社、グラスルイスもこれまでに「ゴーン前会長の不正行為を見逃していた。確信を持って再任を支持することはできない」として、西川社長の再任に反対するよう推奨しています。
助言会社の意見は年金基金などの機関投資家が参考にすることが多く、実際の株主の行動にどこまで影響を及ぼすかが注目されます。
日産の株主総会をめぐっては、新たな経営体制に移行するための別の議案について、大株主のルノーが場合によっては採決を棄権する意向を示していて、総会に向けたルノーとの調整も焦点になっています。
