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日本生命は上場企業およそ1700社に投資する国内有数の機関投資家で、投資先の企業の株主総会でどのように議決権を行使したか、今回初めて議案ごとの賛否を明らかにしました。

それによりますと、ことし4月から6月に開かれた1368社の株主総会では、61社の会社提案に反対したということです。

このうち6月に開かれた日産自動車株主総会では、西川社長を取締役に選任する議案に反対していました。日本生命は、投資先の企業に法令違反などの不祥事があり問題の根本的な解決が図られていないと判断した場合、責任のある取締役の選任議案には反対するという基準を設けています。日産のケースではゴーン元会長の事件やその後の会社の対応を踏まえて反対したとみられます。

一方、生命保険大手では第一生命や住友生命、それに明治安田生命は、西川社長の選任に賛成していて、対応が分かれる形になりました。

日本生命は、大規模な不正融資が明らかになったスルガ銀行株主総会でも、有國三知男社長を取締役に選任する議案に反対しています。

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