日産とルノー イスラエルに共同で開発拠点 綱引きが続く中 #nhk_news https://t.co/260naLHjmP
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月10日
イスラエル最大の商業都市、テルアビブで10日、日産やルノーの幹部がそろって出席して三菱自動車工業を含めた３社連合による新たな技術開発の拠点を開設し、セレモニーを行いました。
この開発拠点では、斬新な技術やアイデアを生み出している地元イスラエルのスタートアップ企業と協力することで、高度なセンサーやＡＩ、サイバーセキュリティー技術を取り入れた自動運転の開発を加速することにしています。
日産とルノーの関係はこのところぎくしゃくしていますが、式典に出席した日産の山口豪副社長は「ルノーとともに技術開発を行い、共有できる技術は共有し、それぞれの車の競争力を強化していくという根幹はなにも変わらない」と述べ、技術開発の現場は影響を受けないという考えを強調しました。
自動車業界は、自動運転や電動化など100年に１度と言われる変革期を迎えていますが、技術開発には巨額の投資を必要とするため、メーカー各社の間では、ＩＴ企業など異業種も含めた連携強化の動きが激しくなっています。
今回の動きは、提携の在り方をめぐって、綱引きが続いている中でも共同開発の重要性を示す形となりました。
日産社長 新体制移行議案「ルノーの理解得て実施したい」 #nhk_news https://t.co/UvawHTh2Uo
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月10日
日産は、ゴーン前会長の事件を受けて、経営の透明性を高めるため、今月下旬に開く株主総会で「指名委員会等設置会社」という経営体制に移行するための議案を諮る予定ですが、大株主のルノーが、場合によっては採決を棄権する意向を示しています。
これについて、日産の西川社長は10日夜、記者団に対して、「指名委員会等設置会社への移行は絶対条件であり、必要なことだ。ルノーの理解を得て実施していきたい」と述べ、総会に向けてルノーに理解を求めていく考えを示しました。
また、来日しているフランスのルメール経済相が「日産との経営統合は必ずしも必要ではない」という意向を示したと報じられたことについては、「ルメール大臣がどういう話をしたのかは知らないが、いちばん大事にしているのは、アライアンスを健全な形で強化していくことだと思う。その点は、われわれも以前から変わっていない」と述べました。
さらに西川社長は、ルノーへの経営統合の提案を取り下げたＦＣＡ＝フィアット・クライスラーの関係者と会談したことを明らかにしたうえで、「ルノーに経営統合の提案をして以降、何度か接点があった。今回、どういう経緯で議論されたのかは分かっていなかったので、そういうところを教えてもらった」と述べました。
日産・ルノーの関係強化 経営統合以外も容認示唆 仏経済相 #nhk_news https://t.co/mfMK9oKkfd
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月10日
フランスのルメール経済相は10日、東京で世耕経済産業大臣と会談し、フランス政府が筆頭株主であるルノーと日産との提携関係を、両政府で強力に支援すると確認しました。
これに関連して、フランスメディアの取材に応じたルメール経済相は、両社の関係強化の在り方について、「必ずしも経営統合という原則でなければならないわけではない」と述べて、ルノーがことし４月に日産に求めた経営統合だけではなく、ほかの選択肢も容認する考えを示唆しました。
また、日産は今月下旬の株主総会で、新たな経営体制に移行する議案を諮ることにしていますが、ルノーは、大株主としての影響力が弱まるおそれがあるとして、この採決を棄権することもありうるとしています。
これについて、ルメール経済相は「解決策を見いだすのは両社の経営陣だ。問題や誤解はできるだけ早く解消されなければならない」と述べ、両社が対立を深める事態は避けるべきだとの考えを示しました。
一方、先週、白紙となったルノーとＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとの経営統合の構想をめぐって、ロイター通信は、両社が協議再開を探っていると報じていますが、ルメール経済相は「非常によいチャンスだと今も考えているが、フランス政府の立場は変わっていない」と述べて、日産側の同意など、フランス政府が要求する条件が満たされる必要があると強調しました。
日産自動車の株主総会「ルノーが棄権するのか注視」世耕経産相 #nhk_news https://t.co/Teb4WIQcUg
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月11日
日産自動車は、ゴーン前会長の事件を受けて経営の透明性を高めるため、今月下旬に開く株主総会で「指名委員会等設置会社」という経営体制に移行するための議案を諮る予定ですが、大株主のルノーは場合によって採決を棄権する意向を示しています。
これについて世耕経済産業大臣は、閣議のあとの会見で「ゴーン前会長の事件が起き、日本企業全体の企業統治に対する信頼が毀損している。日産が株主総会に諮る企業統治改革の案は国際的な基準から見ても極めてレベルが高く、市場からも評価されている」と指摘しました。
そのうえで世耕大臣は「この改革をしっかりやり遂げられるかが日本の企業統治改革全体の信認に影響する。ルノーが棄権するのか賛成するのかどうか、重大な関心を持って注視していきたい」と述べました。
