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２ 中国 カナダ 中東 アメリカ

会見の中でトルドー首相は、サミット期間中、中国の習近平国家主席と数回にわたって会談を行った際、カナダ当局がファーウェイの副会長を逮捕したあと、中国で拘束されたカナダ人の解放について議題に挙げたことを明らかにしました。

これについて、トルドー首相は「建設的な議論ができた」と述べましたが、具体的な内容には触れませんでした。

そのうえで「中国との関係は困難な状況にあるからこそ、打開するためには対面で話し合うことが必要だ。深刻な状況にあると認識はしている」と述べ、中国との関係改善に向けて議論を続けていく考えを示しました。

一方、トルドー首相は、日本との関係について「ここ数年で、安全保障の分野で連携を深めることができていることを喜ばしく思う。朝鮮半島の緊迫した状況は懸念していて、国際的な制裁は必要だ」と述べ、安全保障の分野で日本との連携をさらに強めていく考えを示しました。

トルコはロシアから最新鋭の地対空ミサイル「Ｓ400」の購入を進めていますが、これに対してアメリカが反発し制裁を科す構えを見せてきました。

29日、トランプ大統領と首脳会談を行ったのち、Ｇ20サミットの会場で記者会見を行ったトルコのエルドアン大統領はこの問題について「制裁はありえない」と述べ、制裁が科される可能性は低いとの認識を示しました。

そのうえでエルドアン大統領はＳ400の購入に至る経緯について「もともとアメリカからミサイルを購入する方向で進めようとしたが、アメリカの議会が許さなかったためだ」と述べ、問題はないと強調しました。

そして、「契約を破棄するような行為はトルコのような国には似合わない。引き渡しは７月初旬に始まる」と述べ、予定どおり導入を進める考えを改めて示しました。

トルコがＳ400を導入することについては、トランプ大統領も29日の記者会見で「エルドアン大統領のせいではない」と述べ、トルコの立場に理解を示していました。

エルドアン大統領は、エジプトの今の政権に事実上のクーデターで追放されたモルシ前大統領が今月17日、裁判のさなかに急死したことについても記者会見で言及しました。

エルドアン大統領は「遺体を解剖して死因を詳しく調べるべきなのにやっていないので、疑念があってもおかしくない。クーデターを起こすような者たちの説明は納得がいかない」と述べ、エジプト政府の対応を批判するとともに、国際社会に対しモルシ氏が死亡した経緯を調べるべきだと訴えました。

来年のＧ20サミットのホスト国であるサウジアラビアは今回のＧ20サミットで主要国と相次いで会談を行うなど外交舞台に本格的に復帰しました。

一方、トルコのエルドアン大統領はジャーナリストがトルコにあるサウジアラビア総領事館で殺害された事件について、改めて真相の解明を求めました。

去年10月、トルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件ではサウジアラビアのムハンマド皇太子の関与が指摘されています。

これについてトルコのエルドアン大統領は29日午後、Ｇ20大阪サミットの会場で行われた記者会見で「すべての責任者を明らかにして、裁判にかけることは、国際社会の重要な役目だ。事件を起こした人をそのままにしておくべきではない」と述べ事件の真相の解明を進めるべきだという考えを改めて示しました。

エルドアン大統領はサミットの期間中、ムハンマド皇太子とは話していないとしたうえで「ムハンマド皇太子には電話で真相究明を約束されたが、まだ何もしていない。真相はサウジアラビアが究明すべきだ」と述べて、サウジアラビアにさらに事件の捜査を行うよう注文をつけました。

サウジアラビアは来年のＧ20サミットのホスト国で、今回のＧ20サミットでムハンマド皇太子はアメリカやイギリスなどと相次いで２国間での会談を行い、外交の舞台に本格復帰した形となりました。

Ｇ20大阪サミットに合わせて、29日に習近平国家主席と会談したトランプ大統領は30日、ツイッターに「習近平国家主席と期待以上にすばらしい会談を行った。交渉を続けている間は、中国からの輸入品にすでに上乗せしている関税を引き上げないことで一致した」と投稿し、米中の貿易交渉を行っている間は追加関税の対象を拡大しない考えを示しました。

そのうえで、「アメリカのハイテク企業の求めに応じて、ファーウェイが安全保障に影響を与えない企業から製品を購入するのを認めることで合意した」と投稿し、両国の対立の火種となっているファーウェイをめぐる問題で、緊張緩和ともとれる姿勢を強調しました。

ただ、具体的にどのような場合に、取り引きを認めるのか、詳しい条件は明らかになっていません。

さらに、トランプ大統領は「スピードよりも取り引きの内容がよいことがはるかに重要だ。私は急いでいない」としていて、交渉の決着を急がない考えを示し、これ以上、中国との関係を悪化させたくないという意図をにじませています。

米中両国は29日の首脳会談で、こう着していた貿易交渉の再開で合意しており、中国の製造業は合意による状況の改善に期待しています。
中国国家統計局は毎月、製造業の3000社を対象に景況感を調査し、指数として発表しています。

30日発表された6月の指数は、景気判断の分かれ目となる50を割り込む49.4となり、5月から２か月続けて生産や受注が縮小しているとの判断を示すものとなりました。

アメリカのトランプ政権は、5月、中国からの2000億ドル分の輸入品に上乗せする関税を25％に引き上げました。

こうした貿易摩擦の激化が景況感にも影響し、新規の輸出の受注を示す指数については46.3と5月よりも0.2ポイント悪化しています。

一方で、米中両国は29日、Ｇ20大阪サミットに合わせて行われた首脳会談で、こう着状態にあった貿易交渉を再開させることで合意していて、中国の製造業は合意による状況の改善に期待しています。

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