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３ 中東 ロシア 中国

プーチン大統領は14日、サウジアラビアの首都リヤドを訪問し、サルマン国王やムハンマド皇太子と相次いで会談しました。

会談でプーチン大統領は、「サウジアラビアを抜きにして、中東やほかの地域の問題を長期的に解決することなど、ほとんど不可能だ」と述べ、経済や安全保障の分野で、連携を強化したい考えを示しました。

これに対してサルマン国王は、特にエネルギー分野でロシアとの協力が一層進むことに期待を示し、両首脳は、幅広い分野で連携を深める方針を確認しました。

続いて行われたムハンマド皇太子との会談では、混乱が続くシリアやイエメンの情勢など安全保障の問題についても意見を交わしたということです。

プーチン大統領が、アメリカと同盟関係にあるサウジアラビアを訪問するのは12年ぶりで、トランプ政権の中東政策が迷走しているという指摘がある中、ロシアの影響力を拡大したいねらいがあるものと見られます。

またサウジアラビアとしては、世界有数の産油国でもあるロシアと関係を強化し、国際的な原油市場での影響力を維持したい思惑がうかがえます。

この事件は今月11日、サウジアラビア西部ジッダの沖合100キロ付近を航行していたイランのタンカーで爆発が起きたものです。

イランのメディアが、爆発が起きたタンカーだとして新たに報道した写真には、船底に近い側面２か所に大きな穴のようなものが写っています。

この事件について、ロウハニ大統領は14日、国内外の報道機関が参加する記者会見の中で、具体的な根拠は示さなかったものの、「海軍の小型船またはボートからロケット弾が発射され、少なくとも２発があたったと考えられる」と述べました。

そのうえで、「攻撃は１人の人間や小さなグループによるものではなく、政府による仕業だ」として、名指しは避けながらも国家レベルが関与した可能性があると主張しました。

事件直後、一部のイランメディアは敵対するサウジアラビアの関与を示唆しましたが、サウジアラビアは、関与を否定しています。

ロウハニ大統領は、今後、撮影された動画の分析やロケット弾とされるものの回収など徹底した調査を行う考えを強調しました。

シリア北部に侵攻したトルコ軍に対抗するため、シリアのアサド政権は、クルド人勢力との合意に基づいて北部に軍を進めていて、14日には、クルド人勢力が実効支配する複数の町に一部の部隊が展開しました。

これについてトルコのエルドアン大統領は14日、「さまざまなうわさが出ているがいかなる問題もない」と述べ、アサド政権の軍や、その後ろ盾となっているロシアの動きにかかわらず、クルド人勢力への軍事作戦を続ける考えを強調しました。

また、エルドアン大統領は、アメリカのトランプ大統領がシリア北部から1000人規模のアメリカ軍の部隊の撤退を指示したことを歓迎し、トルコへの武器の輸出を禁止する動きをみせているヨーロッパ各国を強く非難しました。

シリア北部では、トルコ軍の侵攻以降、避難民が13万人以上に上り、クルド人のジャーナリストを含め市民およそ70人が犠牲になるなど、民間人の被害が拡大していますが、アメリカやロシアなど各国の思惑も絡んで、予断を許さない情勢となっています。

トルコによるシリア北部への軍事作戦をめぐって、トランプ大統領は14日、声明を出し、近くトルコに対し経済制裁を科す方針を明らかにしました。

具体的には、トルコの政府当局者などを制裁の対象にするほか、鉄鋼関税を大幅に引き上げるとしています。

声明でトランプ大統領は「トルコの指導者たちが危険で破壊的な道を歩み続けるのであれば、速やかにトルコの経済を破壊する用意がある」と述べ、トルコを強くけん制しました。

トルコの軍事作戦をめぐっては、トランプ政権が現地に展開していたアメリカ軍の部隊を撤退し作戦を黙認したとして、国内外から批判が高まっていて、トルコに対し厳しい姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

また、声明の中でトランプ大統領は、シリア北部に展開していたアメリカ軍の部隊は今後、周辺地域から状況を注視する一方、一部の小規模の部隊はシリア南部で展開を続けると明らかにし、シリアからの完全な撤退ではないとしています。

トルコによるシリア北部への軍事作戦をめぐって、フランスのマクロン大統領は14日、アメリカのトランプ大統領と電話会談しました。

ＡＦＰ通信によりますと、この中でマクロン大統領は「過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが再び台頭するのは絶対に防ぐ必要がある」と述べ、アメリカ軍の部隊の撤退はＩＳの復活につながると警告したということです。

シリアのＩＳをめぐっては、クルド人勢力が１万人を超えるＩＳの戦闘員を拘束していますが、トルコの軍事作戦に伴う混乱に乗じて戦闘員が脱走したり、爆弾テロが起きたりしています。

これに関連してトランプ大統領は14日の声明で「トルコはＩＳの戦闘員の拘束に責任を持つべきだ」という考えを示しています。

トルコ軍は、シリア北部に侵攻して敵対するクルド人勢力に対する軍事作戦を続けていて、15日までに国境沿いの町、テルアビヤドやラス・アルアインをほぼ制圧しました。

これに対し、クルド人勢力はシリアのアサド政権と協力することで合意し、アサド政権軍が北部の複数の町に展開し、トルコ軍とにらみ合う様相となっています。

一方、アメリカのトランプ大統領はトルコに対し経済制裁を科す方針を明らかにするとともに作戦の即時中止を求めていますが、トルコ軍は15日もクルド人勢力への砲撃などを続けていて、作戦の中止に応じる姿勢は見せていません。

ＯＣＨＡ＝国連人道問題調整事務所によりますと、シリア北部では家を追われた避難民が少なくとも16万人に達していて人道的な危機が深まっていますが、事態打開の見通しはたっていません。

トルコがシリア北部への軍事作戦を続けていることについて、中国外務省の耿爽報道官は15日の記者会見で、「中国は武力の使用には一貫して反対している。われわれは、トルコが軍事行動をやめ、政治的に解決する、正しい道に戻るよう呼びかける」と述べ、トルコに対し軍事作戦の停止を求めました。

そのうえで、「こうした軍事行動が、テロリストらをシリアから拡散させ、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが息を吹き返すことにもつながりかねない。トルコには国際社会とともに、テロリズムに対抗するよう促す」と述べました。

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